司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

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川口裁判所横、川口登記所前の
司法書士斉藤恭生事務所です。

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債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など。

by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

会社を設立するときに迷うのは、「どんな組織を設置するか」ということだと思います

具体的には、取締役会や監査役を置くかどうかです。

私の私見としては、シンプルな会社組織形態をお勧めします。

特に「個人事業の法人成り」や「これから会社を立ち上げようとする方」には、シンプルがベストです。

お勧めのパターン
取締役会　なし
監査役　　なし
譲渡制限　あり
株式発行　なし
役員任期　１０年
出資者以外が役員になるケースでは、任期はもう少し短くしてもいいと思います

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貸金業法は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、前回述べた利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めています（同法43条）。

債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと
貸主が、借主に対し、貸付けの契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面
　　（いわゆる17条書面）を交付したこと
貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書
　　（いわゆる18条書面）を交付したこと
出資法に違反しないこと（同法43条2項3号）

これを「みなし弁済」といいます。

この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できないとされているのです。

つまり、今現在、２２％とか２７％などの利率で取引をしている方（普通に消費者金融と取引している人）の状態がこれに当てはまります

しかし、このみなし弁済の要件を満たすことは、判例上、事実上不可能に近い事になっており、債務整理をすると残債が減ったり、過払金の返還請求ができることになります

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利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています（利息制限法1条1項）。

元本が10万円未満の場合：年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合：年18%
元本が100万円以上の場合：年15%

上記利息の利率を超えた部分は無効となるため、支払う義務はありません。
例外はいくつかありますが、これが基本です。

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今年に入り、SFCGの破産申立て、ロプロの会社更生法申請・・・と貸金業者の倒産が続いています。

こうなってしまえば、残念ながら、過払金の返還は期待できません

大手を除き、中小業者の状態は、大変厳しい状態が続いています。

いえ、武富士やアイフルといった大手でさえ、厳しい状態に変わりありません。

今後の債務整理業務は、相当の困難が予想されます。

過払金が満足に戻らなかったり、残債に将来利息が付く時代がやってくるのではないでしょうか。

しかし、債務整理をすれば、多くの場合、将来に向けて負担を軽くすることは可能です。

借入先や借入額を増やさなければいけない状態になったら・・・

早めにご相談下さい

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遺言が無いケースで、相続手続を受任した場合、必ず相続人全員の相続調査を行います。

ところが、ここで問題が・・・

年間、何件かは、誰も知らなかった相続人が発見されることがあります

事情は様々ですが、語り尽くせない理由が見え隠れします。

こうなると、その相続案件が上手くまとまるか否かは、新たに発見された相続人の判断次第です。

初めて出会った身内同士が、感動の涙の対面を果たす場合もあれば・・・

遺産分割を巡って、訴訟合戦になるケースもあります。

どちらにせよ、「遺言はお忘れなく！」ということです

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住宅ローンの滞納は、２～３回分滞ると、法的な手続が開始されるケースが多いようです。

こうなった場合、まず最初に、債権者である金融機関に相談してみてください。

月々の返済額を少し減らして、返済期間を延長することも可能かもしれません。

しかしこの場合、目先の負担は減りますが、トータルの返済額は増えてしまうので、注意が必要です。

定年退職を迎えても返済が続く場合すらあります。

長い目で考えて、返済が難しいなと考えたら、消費者金融に手を出す前にご相談下さい

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