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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2010年8月アーカイブ

法テラス 利用するための資力要件

法律サービスを利用したいときに、お金がなかったら・・・ その費用を立て替えて貰える制度があります。

それが「法テラス」です。

それでは、具体的にその資力要件をお知らせします。この要件を満たす方が利用できます。
  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
    ・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません
    ・申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

  • 人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
    加算できる限度額
    1人 18万2,000円以下
    (20万200円以下)
    4万1,000円以下
    (5万3,000円以下)
    2人 25万1,000円以下
    (27万6,100円以下)
    5万3,000円以下
    (6万8,000円以下)
    3人 27万2,000円以下
    (29万9,200円以下)
    6万6,000円以下
    (8万5,000円以下)
    4人 29万9,000円以下
    (32万8,900円以下)
    7万1,000円以下
    (9万2,000円以下)
  •  

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  • 不動産の任意売却

    最近、不動産の「任意売却」について質問を受けるケースが増えました。今日は、これについて、簡単にお話しします。

    住宅ローンの返済ができなくなった場合に、債権者(銀行など)の了解を得て、債務者の所有する不動産を売却すること・・・ これが不動産の任意売却です。不動産の売却金は、住宅ローンの残債返済に回されるので、この差額は、無担保の債務となります。

    債務者が住宅ローンの滞納を続けると、債権者が抵当権に従って担保不動産を差し押さえ、不動産競売の申し立てを行います。これを不動産競売といいます。

    不動産競売の場合、物件の内見ができないことなどにより、市場価格より2~5割低い価格になることが多いとされています。また、落札後には、落札者から明渡を求められることになり、最悪、明渡を強制されることになります。

    しかし、債権者の同意の下、任意売却で不動産を売却できれば、債務者は、競売で不動産を失うよりも残債を少なくすることができたり、引越代を出して貰えることが多く、不動産を失ったあとの生活再建が行いやすくなるというメリットがあります。

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    離婚の悩み

    最近増えているのが離婚の相談です。

    お互いに離婚の意思があるのであれば、あとは慰謝料などの条件を決めればよいわけです。しかし、この離婚意志が合致しない場合、つまり、相手方が離婚を拒否した場合・・・離婚することは難しくなります。

    この場合、調停→審判となりますが、離婚が認められるには、以下のような要件が必要になります。
    民法の定めている5つの法定離婚原因
    1.相手に不貞行為があった場合
    2.相手から悪意で遺棄された場合
    3.相手の生死が3年以上不明である場合
    4.相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
    5.婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

    よく聞く「性格の不一致」だけでは、相手方に拒否された場合、離婚を成立させるのは困難だということになります。

     

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    長期優良住宅

    土地や家屋を取得し、法務局でその所有権等の登記をする時には、登録免許税が課税されますが、住宅を取得した個人が居住し、一定の用件を満たした家屋houseの場合は税率が軽減されます(平成23年3月31日まで)。

    この軽減を受けるためには登記申請時に住宅用家屋証明書(通常or長期優良住宅)の添付が必要です。

    新築住宅の場合、保存登記の登録免許税は、以下のようになります。
    本則          4/1000
    通常家屋証明書 1.5/1000
    長期優良住宅    1/1000

    最近は、この長期優良住宅が増えてきました。ぜひこの制度をご利用下さい。

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    過払い金返還請求 コード71

    過払い金返還請求を行うと、個人信用情報機関では、「コード71」=「契約変更(利息などの内容の契約変更という意味)」と登録されます。

    ただし、解約後や残債0円の過払金返還請求(過去に完済した分の過払い請求)に関しては、新たにコード71を登録することができないとされています。

    今回の変更によって、残債はあるけれど過払い金が明らかで過払い金請求をしたという人が、「個人信用情報に当たらない」ということになりますhappy01


    かつて、過払い金請求が「事故」「債務整理」という登録のされ方であったことが問題視された全国信用情報センター連合会(現:日本信用情報機構(JICC))では、問題となった後も「契約変更(コード71)」と記載され、明らかに過払い金請求があったことがわかり、その後の金融的審査に影響を及ぼしていたことが問題視されていました。

    この問題をクリアーするために、過払い金請求は個人信用情報に影響しないことにしたということになります。


    過払い金請求でブラックリスト

    ブラックリストに載ることを恐れ、債務整理をためらう人が、結構おられます。


    そういう状況の改善のためか、「過払い金請求の履歴は個人信用情報に当たらない」という金融庁の見解が2010年1月発表され、同年4月19日施行されました。


    4月19日以降の過払い金請求は個人信用情報に登録されず、記録上はわからなくなります。

    過払金の支払不能

    このところ、経営悪化が指摘されている「武富士」

    訴訟においても、支配人を出席させて、争ってくるケースが増えてきました。

    それなりに真摯に対応している支配人も多く見られます。

    ところで、今まで、任意・訴訟上で和解締結に至った案件に付き、その支払が遅れたことはありませんでした(武富士以外の会社も含めて)。あの、ネオライングループですら遅れたことはありません。

    しかし、遂に、武富士が、8月6日分の支払をしませんでした。初めて支払い不能に陥ったわけです。

    この先控えている支払も多数あります。今後どうなるのか・・・ 気になるところです。

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