司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

消費者金融大手の武富士は２８日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請しました。

負債額は６月末時点で約４３３６億円。東京地裁は同日、保全管理命令を出しました。よって、この日以降の過払金返還は不可能になりました。

過払金の未返還数と額は、同社が把握しているだけで１１万３０００件、１７１３億円。未把握分を含めると１００万～２００万件（１兆～２兆円）に上る可能性があります。よって、返還額の大幅カットは避けられない見通しです

 

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きょう更生法申請＝武富士、社長ら引責辞任へ (時事通信)
　消費者金融大手の武富士は２８日、会社更生法の適用を東京地裁に申し立てる。代表権を持つ清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は引責辞任。現経営陣の一部は引き続き、経営に携わる見通し。

　東京商工リサーチによると、負債額は約４３３６億円。顧客が利息制限法の上限金利を超えて支払った「過払い利息」の未請求の返還債務を含めると、負債はさらに大幅に拡大する見込みだ。

　武富士は、借り手から過払い利息の返還請求が相次いだことから収益が悪化。他の消費者金融大手のように主要銀行の傘下に入らず、独立路線を続けたこともあり、資金繰りのめどが立たず自力再建を断念した。法的整理で過払い債務を圧縮し、再建支援先の下で出直しを図りたい考え。

　以上、速報を転載しました。しかしながら、まだ正式に裁判所への申立が行われたわけではないので、今後の推移を見守るしかありません

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「ポケットバンク」のブランドで、消費者金融を行っているのは、三洋信販という会社です。

以前からプロミスの傘下に入っていましたが、平成２２年１０月１日をもって、プロミスに吸収合併されることになりました。

プロミスとポケットバンクは同じグループ会社ですが、訴訟前の過払金返還率は、ポッケトカードの方がかなり悪かったです。

プロミスは、過払金の返還日が半年以上後になってきましたので、この合併を契機に、どんな対応の変化が出てくるのか、注視する必要があります

 

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過払い金返還請求権は、原則として１０年で時効消滅します
つまり、簡単に言うなら、最終の取引日（完済日）から、１０年が経過してしまうと、相手方に請求できなくなってしまいます。

当事務所では以下のいずれのケースも取り扱ったことがあります。
受任した前日が時効の完成日
受任した当日が時効の完成日
受任した日が、時効完成日の翌日。

本当にたまたまですが、こういうこともあるんですね。

特に、完済してしまった人は、過払金の存在に気がつかない方が多く、話を聞いてみると、既に時効が完成してしまった人が多く存在します。

かつて、サラ金・高金利の業者に借りた覚えのある方は、なるべく早めにご相談下さい

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一口に、"放置された抵当権"といっても、いくつかのパターンがあります。今回は、ローンを完済したのに、そのまま放っておいた場合のお話しです。

多くの場合、住宅ローンの支払が終わると、金融期間から抵当権抹消についての書類一式が送られてきます。住宅ローンが完済された安堵感からか、このまま書類を放置してしまう方がおられます。

それでも、書類を保存していただければ、資格証明書の再取得など、あまり煩雑な手続無しに、抵当権抹消の登記を申請することが可能です。

ところが、面倒なのは、金融機関から送られてきた書類をなくしてしまったというケースです。

この場合、登記済証が添付できませんので、少しやっかいなことになります。
この場合に選択する方法としては、次の方法があります。
①事前通知制度
②本人確認情報の提供

実務的には、①の方法を選択する機会が多いと思いますので、この手続を説明します。
登記義務者（金融機関）は印鑑証明書を添付。←通常はいらないのに・・・
法務局から登記名義人の住所地宛てに事前通知（登記の申請があった旨、その申請の内容が真実であると考えるときは２週間以内にその旨の申出をすべき旨の通知）が来て、この通知書に記入事項を記入し、申請の際に押印した実印で押印して、法務局に提出する。→登記完了までに、通常より時間がかかる

このようなことにならないよう、住宅ローンを完済したら、直ちに抵当権抹消の手続を完了することをお勧めします

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朝一に、有限会社から株式会社への移行を申請しました。役員変更や増資も絡んでいたので、大変でした。

１０時からは、セディナ・プロミス・オリコ・三洋・アコムを相手に７件の口頭弁論。２件は「和解に代わる決定」で終了しましたが、残り５件は続行でした。

事務所に戻って、遺産分割協議書や相続関係説明図を作っていたら、飛びこみで、本店移転の相談。１０年以上役員変更もしていない会社で・・・。う～ん、これも面倒くさそうだ。でも、頑張ろう！

続いて、会社設立以来お付き合いのある、建設会社から相談。請負代金が滞っているらしい。準消費貸借契約や債務承認弁済契約について説明。ついでに、契約書の作成受託。あ～。

懇意にしている社長から、定期借家権についての相談。書面で作成することが要件で、期間に定めはないんですよね。これも作成受諾。

めずらしく、もう一件、横浜から川口への本店移転。これについても、付随してたくさんの変更事項があるらしく、注意して当たらねば。あれ、これで今月、本店移転５件目か・・・。会社の引越ブーム到来の悪寒です。

この間、過払いと分割弁済の和解を数件を決めて・・・。次は、謄本取得の依頼です。これは事務局にお願いしました。

プライメックスキャピタルに過払いの電話をかけると。対応したお姉さん曰く「担当者は外出しています」。ここは、かならず担当者が外出している。まあ、居ても居なくても毎度おなじみの苦笑するしかないような返還率なので、どっちでもいいか。

抵当権抹消を受諾。えっ・・・完済後１０年も放置。銀行に、委任状や解除証書の再発行をお願いせねば。しかも、所有者は、住所も転々。ん～、司法書士泣かせの案件です。


などとやっていたら、１４時を過ぎてしまい、定食屋さんのランチタイムが終わってしまいました。ブログを書き始めてから、業務日誌的なものを書いた記憶がなかったので、以上、挑戦してみました。

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日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行うこととなった。

　振興銀の預金は、預金者ひとり当たり元本１０００万円までと、その利息の合計額について預金保険制度により保護され、ペイオフ発動の初の事例となる。

SFCGの債権を買い取ったりしていたので、末期的な状況であったことは、想像に難くありません。金利が高かったので、預金していた一般利用者も多いと思います。被害が少なくなるよう、祈るばかりです

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相続の相談にいらっしゃる方の中に「相続放棄をした」と言われる方が、多数存在します。
よくよく話を聞くと、「遺産分割協議書が送られてきて、署名押印して、何も相続しなかった」とのこと。

これは、遺産分割協議をして、何もプラス財産を相続しないことにしただけで、相続債務は受け継いでいることを意味します。

相続債務は、当事者で分割しても、債権者に対しては効力を有しないのです（簡単に表現するなら）。

一方、「相続放棄」は、家庭裁判所に申述書を提出します。
この効果は「初めから相続人でなかったこと」になるというです。

ですから、相続債務も一切引き継ぐことはありません。

なお、この相続放棄の申述は、民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしなければならないと定められていますので、注意が必要です

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６月の改正貸金業法の完全施行を受け、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手４社が新たな貸し出しに応じた割合（成約率）が７月に平均25％と過去最低になった。４人のうち３人の融資を断った計算となり、新規貸し出しも前年同月比でほぼ半減した。

という記事が、日本経済新聞に掲載されています。

捉え方は様々ですが・・・

確実に言えることは、無担保貸金市場が急速に収縮し、各業者の経営環境が更なる悪化を辿るということでしょうか

 

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