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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2011年1月アーカイブ

破産管財人は破産会社の退職金の源泉徴収義務を負うか? 

破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は14日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。

従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。
第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。

徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。管財人が徴収
しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。

(2011年1月16日 朝日新聞 asahi.com「破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし 最高裁」の記事より引用)

管財人に源泉徴収義務を認めた方が、税務署の事務負担の軽減が計れると考えたのでしょう。しかし、源泉徴収し納付する義務を管財人が負担すると、管財人の負担が大きくなりすぎる気がしますmoon3

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謹賀新年

明けましておめでとうございます。
年末年始の休みが短かったせいか、仕事のペースが早く戻ってきたようです。

さて、今年は景気が上向く傾向にあるとの報道が、大勢を占めております。そうなって欲しいと心から思っている次第です。

登記申請は、2月から新しいオンラインシステムが稼働し、さいたま地方法務局の統廃合も実施されます。司法書士を取り巻く環境が一段と変化する一年となるでしょう。気を引き締めて望んでいく所存です。

債務整理業務を取り巻く環境も、大きく変化する(悪化する?)と考えられます。武富士の破綻を契機に、過払い請求が増大しているとの報道もありました。その影響なのか、破綻する中小貸金業者は増え、営業している貸金業者との交渉はさらに困難になり始めています。

いろいろありますが、まずは、直面する各種案件に付き、クライアントのために、全力を尽くして行こうと考えていますmoon3

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