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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2011年2月アーカイブ

富士クレジットが「和解書」を武富士顧客に送る!

会社更生手続きを進める消費者金融「武富士」から債権譲渡を受けた「富士クレジット」(大阪市中央区)が、武富士などに一切の金銭的請求をしないことなどを条件とする「和解書」を一部の顧客に送り、署名・押印を求めていることが分かった。顧客の中には「和解したら、(残金の)返済はしなくていい」としか説明されていないケースもあり、多重債務問題に取り組む弁護士は、武富士への過払い金請求を封じる不法行為にあたる可能性があると指摘している。

過払い金を巡っては、最高裁が06年1月、利息制限法を超す金利は本来支払いの必要がないとする判決を出し、顧客の返還請求が可能になった。過払いになった武富士の顧客は推計で約200万人、過払い額2兆4000億円とされ、過払い金返還請求が経営破綻の一因となった。しかし、過払い金の債権届出手続きの期限は今月末に迫っている。

富士クレジットが出した和解書は4条からなり、武富士への債権届出を取り下げることなどを求めている。和解書を受け取った香川県の男性(51)は05年7月ごろに50万円を借り、月1万~2万円程度を返済。しかし昨年7月、富士クレジットに債権譲渡がされたとする通知書が武富士から送付され、その後、富士クレジットから残金3万数千円の一括返済を求められた。さらに今年1月、同社から「和解したら返済しなくてもいい」と言われ、和解書が送られてきた。過払い金に関する説明は何もなかったという。

金融庁は、貸手と借り手の間で債権の有無などを巡って争いがある場合、債権回収などの行為を行うと弁護士法やサービサー法(債権管理回収業特別措置法)に抵触する恐れがあるとしている。

富士クレジットは毎日新聞の取材に対し、「担当者が電話で顧客と話し、納得を得た上で和解書を送っている。問題ない」としている。(毎日新聞より)

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三菱UFJニコスが約1000億円増資

三菱UFJニコスは平成23年2月24日、親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引き受け先に、約1000億円の増資を実施すると発表した。
過払い金返還のための引当金を積み増し、財務体質を強化する。引受額の内訳は、三菱UFJが約850億円、農林中金が約150億円。過払い金返還の引当金は従来の700億円から1400億円に積み増し、今後の過払い返還リスクを最小化する。

これで、きちんと返していただけるのなら歓迎ですが・・・。ニコスは、過払い・残債ありの案件ともに、対応が遅いのが特徴です。他が全部終わっているのに、最後まで残ってしまうのがニコスです。返答待ちも2か月後・・・なんて言われることがありますmoon3

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「武富士」長男への課税取り消し 2000億円返還へ

経営破綻した消費者金融大手「武富士」の創業者の長男が、1300億円余りの追徴課税を取り消すよう求めた裁判で、最高裁判所は課税の取り消しを命じました。

 この裁判は、武富士の創業者である故武井保雄・元会長の長男、俊樹・元専務が、両親から生前贈与された資産をめぐり、東京国税局から1300億円余りを追徴課税されたのは不当だとして、課税を取り消すよう求めて上告していたものです。

 裁判では長男の生活の拠点が日本と香港のどちらにあったかが争点で、最高裁は贈与を受けた当時、「生活の実態は香港にあった」と認定し、1300億円余りの課税について高裁判決の取り消しを命じる逆転判決を言い渡しました。

 元専務に返還されるのは、納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計2000億円弱とみられ、個人への還付では過去最高額となる見通しです。 

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危険運転致死傷幇助で2被告に懲役2年の実刑判決

 飲酒運転と知りながら知人が運転する車に同乗、対向車と衝突して6人を死傷させたとして、危険運転致死傷の幇助(ほうじょ)罪に問われた埼玉県熊谷市、飲食店手伝い、大島巧被告(48)と同県深谷市、無職、関口淳一被告(46)の裁判員裁判の判決公判が14日、さいたま地裁で開かれた。田村眞裁判長は「安易かつ無責任な了解で重大な事故を招いた」として、いずれも懲役2年(求刑懲役8年)を言い渡した。

 田村裁判長は「犯行は幇助にとどまり、求刑は重すぎる」とも述べた。遺族側代理人によると、幇助罪の判決は初めて。

 判決によると、大島、関口両被告は平成20年2月17日夜、熊谷市内の県道で、玉川清受刑者(35)=危険運転致死傷罪で懲役16年が確定=が酒に酔った状態で乗用車を運転することを了解し、同乗。運転を制止せず、犯行を助けた。

 弁護側は「了解や黙認をした事実はない」として無罪を主張していたが、田村裁判長は「玉川受刑者の職場の先輩である両被告の了解なくして車が発進したとは考えにくい」と退けた。

 量刑理由については、「安易かつ無責任な了解で事故を招き反省も見られないが、犯行は幇助にとどまり、高度な悪質性があるとはいえず求刑は重すぎる」と述べた。(2011.2.14 産経ニュース抜粋)


 
危険運転致死傷罪の成立過程や業務上過失致死罪との量刑の比較等により、今回の判決については(特に今回は「ほう助」なので)、賛否両論あるところだと思います。ただ、少なくとも言えることは、飲酒運転をする者も許す者も、厳しい非難を受けて然るべきということですmoon3


成年後見制度と選挙権

成年後見制度「選挙権喪失は違憲」 ~知的障害者が提訴-東京地裁~

 成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は法の下の平等などを保障した憲法に反するとして、茨城県牛久市の名児耶匠(なごやたくみ)さん(48)が1日、国に選挙権があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、同様の訴訟は他に例がない。「成年後見制度は財産管理のためのものであり、選挙権の行使とは全く関係がない」と主張している。

 成年後見制度は認知症や知的障害などのために判断力が十分でない人を保護するため、00年4月に始まった。親族らが後見人になり、本人の代理として財産を管理する。制度創設に伴い公選法が改正され、被後見人は選挙権を持たないと規定された。

 訴えによると、匠さんはダウン症で中度の知的障害がある。07年2月に父清吉さん(79)が後見人になったが、同時に選挙権を失った。 匠さんは選挙の時はほぼ欠かさず投票に行っていたといい、提訴後の会見で「選挙公報を見たりして候補者を選んで投票所に行っていたのに選挙のはがきが来なくなった。裁判を通じて選挙権を取り戻したい」と訴えた。

 総務省選挙課は「訴えの内容を把握していないのでコメントは差し控える」としている。(毎日新聞2011年2月2日より)

 当職が担当した案件では、選挙権が論点になったものはまだありませんが、人間の権利・尊厳に影響する分野ですので、より一層の配慮が求められる時代になっているようですmoon3

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新生フィナンシャル株式会社(レイク)の対応

こちらからの過払い請求に対し、納得のいく返事をしてくれていた、数少ない業者の内の一つがレイク(新生フィナンシャル株式会社)でした。

ところが、今年になってから、少し雲行きが悪くなってきました。

よくて、元本の7~8割の返還が精一杯になってきたのです。悪意の5%を考慮に入れると、かなりの差額が発生してしまい、和解が成立することが難しくなってきました。

心当たりのある方、早めにご相談下さいmoon3

 

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武富士への過払い返還請求

会社更生手続中の武富士の管財人によると、平成23年1月末日時点での債権届出総数は33万件にのぼっているそうです。

潜在的な過払金債権者は200万人を超えていると言われていますので、まだまだ請求する人が増えそうです。

2月末日までに債権届出をしないと、失権する可能性がありますので、早めに対応することが肝要ですmoon3

 

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