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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2011年3月アーカイブ

東日本大震災

まず、被災された方へ、心からお見舞い申し上げます。

被害を目の当たりにするに付け、被災された方へ掛ける言葉すら思いつきません。せめて自分ができる範囲で復興に協力することしかできません。平成16年の新潟県中越地震のときは、東京司法書士会からの派遣相談員として現地入りして、法律相談業務を行いました。今回も、そうした機会があれば、ご協力していきたいと思っております。

一日も早い復興を切に願います。

レイク(新生フィナンシャル株式会社)取引履歴に開示漏れ

 「レイク」ブランドで事業展開する新生フィナンシャルは25日までに、取引履歴の開示請求に対し、約18万人の顧客に開示漏れの可能性があると発表しました。
過去に削除したとしていた取引の電子データが、システムのバックアップ上に一部残存していたという。開示漏れの恐れがあるのは1993年9月以前の取引記録で、2005年7月以降に開示を請求した顧客。

レイクは、平成5年以前のデータを開示しないので、対応に苦慮していましたが、やはり未開示データが出てきたようです。しかし、出てきたのはほんの僅かで、実務上は大きな変化はなさそうです。

レイクのホームページによると、判明した事実は以下のとおりです。
 ・取引データの削除を行った時期: 2003年1月~10月
 ・削除の対象となった取引データ:   1993年9月以前のお取引データ
 ・2005年7月以降当社に開示請求をされたお客様で、取引データの一部が開示されなかった 可能性
 のあるお客様の数: 最大約18万名
 ・今回発見されたバックアップデータの内容: 1993年9月以前からお取引のあるお客様がご契約の
 口座あたり1993年10月末から直近・最大3件の取引データ、1993年10月末時点の最終契約データ、
 当初貸付日、および1993年10月末時点における最終契約に基づく最 初の貸付金額
                          


賃貸更新料訴訟について、最高裁が統一判断か。最高裁で6月弁論

賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟3件の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、弁論期日を6月10日に指定した。

更新料の設定は首都圏や関西圏などで商慣行化している。2審は2件が無効、1件が有効と結論が分かれており、最高裁が統一した判断を示す見込みで、影響を与えそうだ。

無効とした2件の2審大阪高裁判決は、更新料について、「何の対価に当たるかが不明確で、支払い義務はない」などと判断。一方、有効とした1件の2審大阪高裁判決は「更新料は礼金と同様、入居
者としての地位を得る対価の追加分に当たり、適正額なら入居者の一方的な不利益とはいえない」と指摘した。それぞれの訴訟は別の裁判長が担当していた。産経新聞 3月4日(金)19時58分配信

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