司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

　廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」（東京都）に、都内の債務者が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は弁論期日を９月２日に指定した。債務者の請求を棄却した１、２審判決が見直され、プロミス側逆転敗訴の可能性が出てきた。

　１、２審判決によると、債務者は９３年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が０７年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替えた。
　債務者は０９年に提訴。１、２審判決は「債務者は契約を切り替える際、プロミスが子会社の一切の債務（過払い金など）について連帯責任を負うことに関し、具体的な意思表示をすることなく契約を結んだ」と債務者側敗訴の判決を言い渡していた。毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

　プロミスは、当初は過払金の支払に応じていましたが、クラヴィス切り離し後は、支払を拒否していました。今まで、裁判所の判断も割れていましたが、これで統一見解が出されれば、債務者救済に道が開かれます

ひとくくりに「過払い金」という表現を使っていますが、これには内訳があることがあります。それは、過払金の元本と、それに付加された５％の利息部分です。

貸金業者から返還された過払い金の元本に該当する金額に対しては税金がかかりません。

貸金業者から返還された過払い金の利息部分には、次のように税金が課せられます。
・「利息部分」と 「ご自身の雑所得」の合計が２０万円以下の場合は課税の対象になりません-
・「利息部分」と 「ご自身の雑所得」の合計が２０万円以上の場合は課税の対象となります。税務署へ申告する必要があります。

ただ、自営業者など過払い金元本の支払いを経費扱いで処理している場合は、税務署に申告する必要があります。

以上、注意点を述べましたが、個々の案件については、詳しくは管轄の税務署にご確認下さい

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by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

　消費者金融大手「プロミス」の子会社に過払い金利を支払った東京都の男性が、プロミスを相手に返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は３０日、「プロミスは子会社の債務を全て引き受ける合意をした」と判断、請求を退けた一、二審判決を破棄し、返還額を確定するため審理を東京高裁に差し戻した。

　グループ再編によって廃業した子会社の過払い債務を、親会社のプロミスが継承するかどうかが争点だった。

　判決で同小法廷は、男性が借入先を子会社からプロミスに切り替えた際に、プロミス側は、グループ再編に伴う切り替えであることや、今後は紛争などの窓口がプロミスになることが記された融資申込書を示していたと指摘。プロミスが債務を全て引き受けたと判断した。（時事コムより）

タンポートからプロミスのへ一連計算を否定した判決についての最高裁判断です。クオークローンの取引とプロミスの取引を一連計算すべきであると判断したのです

　消費者金融業者が債務者に過払い金を返還する際、年利５％の利息を支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は、１１月１０日に弁論を開くことを決めた。
　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことから、「業者は返還の際、利息まで支払う必要はない」とした２件の高裁判決が見直される可能性が出てきた。債務者側に有利な判断をすれば、全国の同種訴訟に影響を与えそうだ。

　最高裁は０７年、「業者は原則として過払い発生時から利息を支払う必要がある」との初判断を示したが、業者が過払いが起きていることを知らなかったという「特段の事情」があれば、支払い義務はないとした。これ以降、過払い金返還請求訴訟では、業者側に「特段の事情」があるかどうかが争点となり、１、２審の判断が分かれている。

　弁論が開かれる２件のうち、１件は奈良市の債務者が「プロミス」（東京）を相手に約１６０万円の過払い金と利息の支払いを求め、もう１件は川崎市の債務者が「ＣＦＪ」（同）を相手に約５００万円と利息の支払いを求めた訴訟。（毎日新聞）
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　貸金業者によりますが、当職が担当している事件では、CFJとアイフルが、必ずと言っていいほどこの論点で争ってきます。この最高裁判決には、注目です！