司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

会社更生手続き中の武富士のスポンサーである韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルが、支援から撤退する見通しであることが２８日、わかった。更生計画では、買収資金約２８０億円の支払期限は今月末だったが、現時点で支払われていない。

すでに後継スポンサー選びが進められているもようで、金融業のＪトラストと米投資会社のＴＰＧの２社が有力候補となっている。

　武富士の負債総額は１兆５０００億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆０００億円に上る。１０月末に東京地裁が認可した武富士の更生計画では、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％となっていた。後継スポンサー選びでは、最低でもこの弁済率を達成することが条件となる。

武富士の管財人は今年３月末にスポンサーを決めるための入札を実施。Ａ＆Ｐなど５社が応札の最終候補として残り、Ｊトラストと米ＴＰＧも名乗りを上げていた。（産経新聞より）

会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったとして、韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルとのスポンサー契約を解除し、金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表した。

武富士は会社分割で債権者への支払い業務を切り離し、健全となった事業会社をＪトラストが約２５２億円で買収する。武富士の約４７０人の社員は、ほぼＪトラスト側が引き受ける見通し。Ｊトラストでは来年３月までに買収代金を支払い、貸金業の子会社と武富士を合併させる計画だ。

武富士の負債総額は１兆５千億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆４千億円に上る。スポンサー変更後も、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％とするなど弁済計画の内容は変わらない。

当初の更生計画では、Ａ＆Ｐが健全事業を約２８０億円で買収することになっていたが、その後の交渉で買収金額は２４７億円強まで減額されたうえ、支払い期日の２８日になっても、入金されなかった。Ａ＆Ｐ側は資金手当てが付かなかったもようだ。

３月に行われた武富士のスポンサーを決める入札では、Ｊトラストも名乗りを上げていた。しかし、同社は４月、「選考過程における公平性・透明性が担保されていない」などとして選定から撤退した経緯がある。（産経新聞より）

 会社更生法の適用を受けて経営の立て直しを進めている消費者金融の「武富士」は、利用者が払いすぎた利息について、１０月３１日、裁判所の認可を受け、１２月中旬ごろから返還を始めると明らかにしました。
　消費者金融の武富士は去年９月、会社更生法の適用を申請して経営破綻し、今後の経営再建の進め方を示す更生計画案を東京地方裁判所に提出していました。計画案は利用者から、払いすぎた利息として返還を求められている１兆３８００億円余りについて、およそ４５０億円を返還するとしていますが、債権者である利用者の８８％以上から同意が得られたことを受けて、１０月３１日、東京地方裁判所から認可されました。
 武富士では、この認可を受けて、１２月中旬ごろから払われすぎていた利息の返還を始めることにしています。請求されている額に対して支払われるのは今のところ３．３％程度にとどまりますが、武富士では、資産の売却などをさらに進めて、追加の返還も検討したいとしてます。
（2011年10月31日 NHK NEWS WEB 参照）

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、約２０％出資する消費者金融大手プロミスを、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて完全子会社化すると発表した。

　プロミスが１２月に行う約１２００億円の第三者割当増資も引き受ける。プロミス再生に向け、最大約２０００億円を投じる計算だ。

　三井住友ＦＧの久保哲也代表取締役は記者会見で、過去に取り過ぎた利息の返還請求件数が減少傾向にあるとしたうえで、「消費者金融のニーズ（需要）はしっかりと存在する。反転攻勢に出るには良いタイミングと判断した」と述べた。

　ＴＯＢ期間は１０月１８日～１１月３０日。１株７８０円で買い取る予定で、取得金額は最大約８００億円となる。ＴＯＢに応じないプロミスの株主には、三井住友ＦＧ株を割り当てる株式交換を実施し、来年４月の１００％子会社化を目指す。（読売新聞より）

 

　会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は５日、武井保雄元会長（故人）の相続人ら創業家と同社の旧役員を相手取り、計約１５１億９０００万円の株主配当の返還などを求める計３件の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　管財人によると、創業家の株主３人と関連法人６社に対し、２００７年３月期から経営破綻前の１０年３月期に受け取った株主配当（約１２９億４０００万円）について、過払い利息を収益に計上して配当を行っていたものとして返還するよう求めている。

　また、６月に同社の経営責任調査委員会がまとめた報告書に基づいて、武井氏の相続人７人に対し、ジャーナリストへの盗聴事件で生じた訴訟費用と和解金など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた。（2011年10月6日  読売新聞）