司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

利息制限法を超過した利率で、貸金業者と長い間借入・返済を繰返していれば、大幅に元本が減ります。利率２９・２％位で６年から7年間、借入・返済を繰返している場合、過払い金を元本に繰り入れていくと元本は０円となることが多いです。

たいへんな負債を負っていると思っていた貴方は、実は借金が無かったということもあるのです。
また、長い間借入・返済を繰返していると、元本はマイナスとなります。

これが本来の意味での過払いです。

マイナスとなっているお金は、取り戻すことが出来ます。

長い間苦労して支払っていた金額は、本来支払わなくて良かったものだったのです。

このお金を返してもらうことは、法律で認められた権利です。
請求を確実に行い、過払い金を取り戻しましょう。

貸金業者は次第に返還出来る体力がなくなってきています。
一刻も早く過払い金返還請求に着手することを、おススメいたします。


各種法律相談実施中です。
お気軽にご相談下さい。

債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など。

by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、消費者金融モビット（東京・新宿区）を巡る合弁を解消する方向で交渉に入った。

モビットは、三菱東京ＵＦＪ銀行が５０％、三井住友傘下の消費者金融大手プロミスが間接保有を含め計５０％を、それぞれ出資している。合弁解消は、ライバル関係にある大手金融グループが手を組むねじれた資本関係を解消するためで、モビットの事業を分割する案などが浮上している。

モビットの本業である個人向け無担保ローン事業はプロミスが引き受け、地方銀行が個人向け無担保ローンを行う際に地銀に代わって審査したりする「保証業務」は、三菱ＵＦＪが譲り受ける案などが検討されている。今夏の決着を目指す。【2012年2月25日10時07分  読売新聞より】

アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手3社が過去にとり過ぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年3月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。11年4～12月期の3社合計の返還金は前年同期比１４％増の2242億円だった。

10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。12年1月の返還金はアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同4％の86億円だった。今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。

武富士の破綻以降、業界全体で返還金の請求件数が増加した。請求からお金の返還まで数ヶ月かかるため、現在でも返還金が高止まりしている。アコムは高水準の返還金支払いが続いていることを受け、引当金の積み増しを検討中だ。11年4～12月期の連結純利益が421億円と通期予想をほぼ達成したが、業績の上方修正は見送った。【2月22日　日本経済新聞 朝刊より（一部）】

ひとくくりに「過払い金」という表現を使っていますが、これには内訳があることがあります。それは、過払金の元本と、それに付加された５％の利息部分です。

貸金業者から返還された過払い金の元本に該当する金額に対しては税金がかかりません。

貸金業者から返還された過払い金の利息部分には、次のように税金が課せられます。
・「利息部分」と 「ご自身の雑所得」の合計が２０万円以下の場合は課税の対象になりません-
・「利息部分」と 「ご自身の雑所得」の合計が２０万円以上の場合は課税の対象となります。税務署へ申告する必要があります。

ただ、自営業者など過払い金元本の支払いを経費扱いで処理している場合は、税務署に申告する必要があります。

以上、注意点を述べましたが、個々の案件については、詳しくは管轄の税務署にご確認下さい

 

各種法律相談実施中です。
お気軽にご相談下さい。

債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など。

by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

利息制限法を超過した利率で、貸金業者と長い間借入・返済を繰返していれば、大幅に元本が減ります。利率２９・２％位で６年から7年間、借入・返済を繰返している場合、過払い金を元本に繰り入れていくと元本は０円となることが多いです。

たいへんな負債を負っていると思っていた貴方は、実は借金が無かったということもあるのです。
また、長い間借入・返済を繰返していると、元本はマイナスとなります。

これが本来の意味での過払いです。

マイナスとなっているお金は、取り戻すことが出来ます。

長い間苦労して支払っていた金額は、本来支払わなくて良かったものだったのです。

このお金を返してもらうことは、法律で認められた権利です。
請求を確実に行い、過払い金を取り戻しましょう。

貸金業者は次第に返還出来る体力がなくなってきています。
一刻も早く過払い金返還請求に着手することを、おススメいたします。


各種法律相談実施中です。
お気軽にご相談下さい。

債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など。

by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

引っ越しシーズンを控え、この時期に多いのが敷金を巡るトラブルです。賃貸アパートやマンションを退去する際、部屋の汚れの清掃や修繕にかかる費用負担を巡って家主とトラブルになることがあります。

賃貸アパートやマンションを退去するとき、預けていた敷金は家主から返金されます。ところが「部屋の掃除・修繕費」として高額な料金が請求され、敷金から差し引かれることや、預けていた敷金以上の金額を請求されることがあります。

トラブル防止のために、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。それによると、通常生活や経年劣化で生じる汚れ・傷みなどの修繕費は家主の負担となります。一方、故意・過失で生じた傷の補修費用などは借り主の負担となっています。

では、退去時にはどんなことをすると、トラブルを避けられるのでしょうか。具体的に考えてみました。
・入居時に部屋の傷や汚れの状態を写真に撮り、使用前の状況を保存しておく。
・家主や不動産会社の担当者に立ち会ってもらい、部屋の状況を一緒に確認し、写真に残すこと。
・修繕費の見積書や精算書などを出してもらい、項目を確認する

ただ、賃貸契約時に「退去時、借り主がハウスクリーニング費用を負担する」などといった「特約」を結ぶケースがあるので、要注意です。

◇国の指針に示された修繕分担例
【家主負担になる例】
・家具設置でできた床やカーペットのへこみ
・壁のクロスや畳の日焼けによる変色
・テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ（電気やけ）
・鍵の取り換え（破損、紛失がない場合）
【借り主の負担になる例】
・喫煙によるクロスなどの変色や、においの付着
・カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミやカビ
・引っ越し作業で生じた傷
・壁のくぎ穴、天井に直接つけた照明器具の跡
・日常の掃除を怠ったことによる台所の油汚れ
・落書きなど故意の損傷