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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2012年4月アーカイブ

旧武富士の「TFK」、法人税の還付求め国を提訴

株式会社ロプロ(旧武富士)のHP掲載記事によると、平成24年3月1日、株式会社ロプロは、株式会社ロプロと更生会社株式会社武富士との会社分割(吸収分割)の分割対価の支払いを完了し、同日、更生会社株式会社武富士は、「TFK株式会社」に商号変更、株式会社ロプロがTFK株式会社の消費者金融事業を承継しています。

旧武富士の会社ロゴは、小さい青文字の「LOPRO」の横に黒く大きい太字で「武富士」と旧商号を入れたものになっています。

産経新聞 4月10日(火)18時51分配信記事によりますと、 旧武富士の「TFK」が、法人税の還付求め国を提訴 したそうです。

旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社TFKは10日、武富士が納めた過去10年分の法人税約2374億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。 TFKでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された"グレーゾーン金利"で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。 旧武富士は、利息制限法の上限を超える"グレーゾーン金利"で貸し付け、多額の利益を得てきた。平成18年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。平成22年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。 債務などを引き継いだTFKでは、更生計画に従い利用者への弁済を進めている。法人税の還付が実現すれば、弁済の原資に充当するという。


プロミスが子会社への過払い金返還請求受け入れへ

過払い金返還請求プロミス受け入れ。

消費者金融大手のプロミスの子会社から借り入れをしていた男性らがプロミスに過払い金の返還を求めた訴訟の上告審弁論が30日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)であった。

書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、原告敗訴の1、2審判決が見直される可能性が出ていたが、同社側は請求を受け入れる「認諾」を表明し、判決に至らず訴訟は終了した。

訴訟では、子会社の廃業後、親会社に過払い金の返還を請求できるかどうかが争点だった。原告側代理人によると、最高裁が弁論期日を指定した後の2月、同社側は請求額の2倍を支払うとした和解案を提示し、和解を拒否されると、請求認諾の書面を提出したという。この日の弁論で原告側は「意に沿わない判例を回避するための認諾を許せば、他の債権者が救済されない」と訴えたが、同小法廷は認諾の効力を認めた。

プロミス広報部の話「粛々と適切に訴訟手続きをしており、不利な判決を逃れるためだと言われるのは心外だ」

(2012年3月30日23時50分  読売新聞)


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