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埼玉県川口市の司法書士ブログ 2013年1月アーカイブ

最近の債務整理事案の傾向

ひところのブームも下火になり、債務整理の現場も落ち着きを取り戻しつつあります。そんな中で、最近気になる傾向があります。

それは、「放置された借金」です。返済をしないまま放置された方の相談が、最近増えています。案件が多いのか、債権者も全ての滞納案件を提訴していないのかもしれません。しかし、請求が無いからといって、借金が無くなるわけではありません。

もちろん、消滅時効の要件をみたしていれば、それを援用します。

それぞれ、ご事情があって、返済できなくなった事情は良く理解できますが、いざ返済を再開しようと思っても、遅延損害金が加算され、返済すべき金額が、当初の倍にふくらんでいるようなケースも見受けられます。

こうなってくると、債権者の心証も悪く、いざ債務整理をしようと思っても、元本のみや無利息分割の和解に、簡単には応じてくれません。債務の総額が増えて、破産になる方もいらっしゃいます。

放置することは、何ら問題解決になりません。

支払うことができなくなったら、なるべく早くご相談下さい。債務整理をすれば、多くの場合、月々の支払額を現在より減らすことが可能ですmoon3

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債務整理 過払い請求 

by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所


長崎県が破産者から家賃取り立て。簡裁は判決で県を批判。

長崎県が県営住宅の滞納家賃の回収にあたり、自己破産して裁判所から免責決定を受け、未払い金の返済を強制されない元住人に「支払えなければ差し押さえがある」との公正証書を作って支払わせていたことが、諫早簡裁(堤秀起裁判官)であった訴訟で明らかになった。 

公正証書は確定判決と同じ法的効力があり、支払いが滞れば裁判をせずに強制的な差し押さえができる。一方、免責決定を受けた破産者は破産前の借金や未払い金の返済を強制されない。

1月4日に確定した簡裁判決は県の方法を「極めて不適切だ」と批判した。 訴訟は、県が元住人の連帯保証人だった男性を相手に2000年5月~02年4月の未納家賃およそ80万円の支払いを求めて昨年2月に起こした。 元住人は1998年から家賃を滞納し一時は計約100万円が未納。一部は返済したが、その後、長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、02年12月に免責が確定した。だが県は03年1月、残りの未納分について元住人との間で「支払いが遅れた場合は差し押さえなどの強制執行がある」との内容の返済契約を結び、これを公正証書にしていた。
 
訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた。 県住宅課は取材に「免責された人にはもっと慎重であるべきだった」と釈明した。回収のためマニュアル化されていた公正証書の作成を当時の担当者が適用してしまったようだという。 

簡裁は、県の債権の大半は5~10年が経過して消滅したとし、連帯保証人の男性に3カ月分、計9万9千円だけ支払いを命じる判決を昨年12月18日に言い渡した。(平成25年1月18日 朝日新聞)

謹賀新年 

皆様、明けましておめでとうございますfuji
本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年12月に選挙があったせいで、何か、世の中が新しく動き出すような気配が感じられる仕事始めです。年末年始に株価も上昇しています。気配だけでなく、事実として景気が上向いていって欲しいと思います。

さて、ここ数年の債務問題もかなり下火になってきたなというのが実感です。昨年辺りから、「相続」の相談が増えてきています。「相続」「遺言」「債務問題」・・・どれも、当事務所の得意分野です。お気軽にご相談下さいmoon3


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