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質店を装うヤミ金の摘発強化へ。いわゆる、偽装質屋問題

質店を装い、違法な高金利で現金を貸し出すヤミ金融について、警察庁は5月23日、実態把握を進めて摘発を強化するよう全国の警察に指示したようです。

いわゆる「偽装質屋」とは、主に、年金受給者を相手に、二束三文の腕時計・アクセサリーなど、到底質草にならないような品物を建前として質に取り、暴利でお金を貸付けをする業者です。貸金業の法定金利は年20%が上限だが、質店は109.5%まで認められる特例を利用しています。質屋を装っているだけで、事実上のヤミ金です。

取り立てに、年金受給口座からの自動引き落としを悪用する手口もあり、同庁は「高齢者の生活破壊につながりかねない」と警戒。注意喚起にも力を入れるそうです。


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弁護士に5億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士(82)に計約5億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

橋詰均裁判長は「女性は遺言作成時、認知症により利害得失を理解できる能力が著しく減退していた」と判断した。判決は11日付。

判決によると、女性は呉服店を経営していたが、2003年11月頃に認知症を疑わせる症状が出た。柴田弁護士と店の経営移譲や遺産相続などを相談して「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」などという遺言書を作り、09年に92歳で死亡した。その後、柴田弁護士は遺言書を基に預貯金計約3億2700万円や、呉服店の株式など約2億円相当の贈与を受けた。

判決は、めいを女性の相続人と認定。橋詰裁判長は「赤の他人の弁護士に全遺産を遺贈しようとするのは奇異だ」と指摘した。(読売新聞より)

司法書士の場合は、明らかに倫理規定違反に該当します。近年、弁護士や司法書士などの資格者後見人の横領事件が後を絶ちません。職責の重さを自覚しなければいません。


法制審は、個人保証原則認めず。 中小企業融資で民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7〜8合目」と位置づけている。

部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

また、保証契約の成立後も(1)保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える(2)借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには1年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。
【毎日新聞 2013年02月18日】

 ◇個人保証
 中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

中小企業では、会社の破産と社長の破産がセットになっているが普通です。でも、これでは、社長個人がブラックリストに載ってしまうため、再チャレンジができません。本当にこれでいいのでしょうか?

 株主としての出資者責任を果たしているのに、結果的に、保証責任として、個人の全財産まで失うことになってしまいます。

貸し手の視点から見ると真っ当かもしれませんが、借り手の視点からすると苛烈すぎます。 何かバランスの取れた方策がないものでしょうか。



長崎県が破産者から家賃取り立て。簡裁は判決で県を批判。

長崎県が県営住宅の滞納家賃の回収にあたり、自己破産して裁判所から免責決定を受け、未払い金の返済を強制されない元住人に「支払えなければ差し押さえがある」との公正証書を作って支払わせていたことが、諫早簡裁(堤秀起裁判官)であった訴訟で明らかになった。 

公正証書は確定判決と同じ法的効力があり、支払いが滞れば裁判をせずに強制的な差し押さえができる。一方、免責決定を受けた破産者は破産前の借金や未払い金の返済を強制されない。

1月4日に確定した簡裁判決は県の方法を「極めて不適切だ」と批判した。 訴訟は、県が元住人の連帯保証人だった男性を相手に2000年5月~02年4月の未納家賃およそ80万円の支払いを求めて昨年2月に起こした。 元住人は1998年から家賃を滞納し一時は計約100万円が未納。一部は返済したが、その後、長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、02年12月に免責が確定した。だが県は03年1月、残りの未納分について元住人との間で「支払いが遅れた場合は差し押さえなどの強制執行がある」との内容の返済契約を結び、これを公正証書にしていた。
 
訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた。 県住宅課は取材に「免責された人にはもっと慎重であるべきだった」と釈明した。回収のためマニュアル化されていた公正証書の作成を当時の担当者が適用してしまったようだという。 

簡裁は、県の債権の大半は5~10年が経過して消滅したとし、連帯保証人の男性に3カ月分、計9万9千円だけ支払いを命じる判決を昨年12月18日に言い渡した。(平成25年1月18日 朝日新聞)

弁護士が成年後見人だまして4400万円を着服 福岡県弁護士会

福岡県弁護士会は25日、北九州部会所属の弁護士が、県内在住の女性の成年後見人をだまし、女性の口座から約4400万円を自分の口座に送金させ着服していたと発表した。弁護士会は懲戒処分を検討している。

同弁護士は病気などで業務ができなかったといい、「事務所経費や生活費に使った」と話しているという。

弁護士会によると、同弁護士は成年後見人の男性を監督する成年後見監督人。2010年9月~今年9月、男性に対し「裁判所から送金するよう指示があった」などとうそを言って、8回にわたって計約4400万円を送金させたという。(2012年10月25日時事通信配信)

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事情があったとはいえ、弁護士が、騙して、お金を引き出すとは・・・。後見人が横領する話はよく聞きますが、後見監督人が後見人を騙すというのは、前代未聞ですmoon3


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