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休眠会社のみなし解散

12年の間、役員変更など何らかの登記の申請が出されていない株式会社は、「休眠会社」となります。そして、法務局によって、職権で「解散」の登記がなされることになりました。

役員の任期は、最長でも10年ですので、忘れずに役員変更の登記を行いましょう。

念のため、今後の流れをご説明します。

平成26年11月17日以降、「休眠会社」には、法務局から通知が届きます。
これを無視していると、平成27年1月20日付けで、「解散」の登記がなされてしまいます。

よって、法務局から通知が来たら以下のような対応を取ってください。そうすれば、「解散の登記」を回避できます。
danger成27年1月19日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出」を出す。
danger成27年1月19日までに、役員変更の登記を行う。

ご不明な点は、お問い合わせ下さいmoon3



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謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
さっそくですが、昨年気になった点と、今年の展望などを書いてみたいと思います。

●債務整理・過払い請求について
・都内の非弁提携弁護士に依頼してしまった方の案件を数件受任しました。ひどい処理をされてしまい
お気の毒です。専門家選びは重要です。

・依頼者の意向に沿わない処理をする弁護士や司法書士を解任して、当職を新たな代理人とする方の件もありました。きちんと取り戻したいのか、減額しても早く返還金を受け取りたいのか。当事務所は、安易な和解はいたしません。依頼者のご希望をきちんと確認します。

・債務を弁済しないまま放置してしまった方の案件を数件受任しました。
放置してしまった事情は、人様々です。一概に非難できません。かし、放置しても何も解決しません。損害金だけが膨らんでいきます。
解決方法はいくつかありますので、放置せず、勇気を持って、すぐにご相談下さい。

・残念ながら、時効になってしまい、過払い金返還請求ができない案件がいくつかありました。
一般的には、最後の取引から10年を経過すると、消滅時効が成立します。料など必要ありませんので、思い立ったらご相談下さい。

●金銭トラブルについて
昨年多かったのが、男女間の金銭トラブルです。交際関係にあった方同士のトラブルが多いです。
貸したお金なのか、贈与したお金なのか、別れ際の感情のもつれも併せて問題になります。
一般論ですが、個人間のお金の貸し借りは、お勧めできません。返してもらえなくて困るお金なら
貸さない方が得策です。あげても良いと考えるなら、きちんと契約書を作成して、取引してください。

●会社登記について
12年間登記を怠っている会社は、休眠会社とみなされ、解散登記がされてしまいます。
長年登記を放っておいてしまった方は、早めにご相談下さい。

合同会社設立のすすめ

以前、シンプルな株式会社の設立について述べましたが、会社法の登場により、さらに手続が簡単な「合同会社」という法人が設立可能になりました。

対外的取引がメインで大きな組織にする必要がない、今すぐ銀行からの融資などを必要としていないなら、合同会社がお勧めです。個人事業にはぴったり!

資本金はいくらでも構いません
公証人の定款認証が不要です(5万円くらい節約できる)
設立登記の登録免許税が安い(6万円が基本)

あっという間に、法人格が取得できます。

設立パックを利用していただければ、定款作成や謄本1通が付いて、全て込みで13万円です。嬉しいことに、このパックには、会社印3点セット(実印・銀行印・角印)が含まれています。


川口市に本店の登記のある会社・法人の登記

川口登記所では、会社・法人などの商業登記が、さいたま地方法務局本局に移されました。

よって、商業登記の申請は、本局に申請します。 

不動産登記について、かつては、川口市内に本店のある会社は、川口市内の物件について、印鑑証明書の添付省略が認められていましたが、現在はできません。     

不動産登記の資格証明書については、上記のケースの場合、添付省略が認められています。

一方、本局が登記を扱っているさいたま市・戸田市・蕨市の不動産登記については、登記にまつわる資格証明書・印鑑証明書は添付省略できます。

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このようにとても簡単で、煩わしいことはありません。印鑑セットも費用に入っていますので、社長の設立事務の軽減にご活用下さい。
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