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不動産登記に関する各種契約書に貼る収入印紙

不動産登記に関係する契約書として、よく見るものとしては、以下のような契約があります。
・売買契約書
・贈与契約書
・交換契約書
・共有物分割契約書

売買契約書には、その売買金額に応じて収入印紙を貼りますが、それ以外の契約書には収入印紙を貼るのでしょうか?

先程、税務署に電話で確認したところ、贈与契約書・交換契約書・共有物分割契約書には、200円の収入印紙を貼るように指示されました。

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謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
さっそくですが、昨年気になった点と、今年の展望などを書いてみたいと思います。

●債務整理・過払い請求について
・都内の非弁提携弁護士に依頼してしまった方の案件を数件受任しました。ひどい処理をされてしまい
お気の毒です。専門家選びは重要です。

・依頼者の意向に沿わない処理をする弁護士や司法書士を解任して、当職を新たな代理人とする方の件もありました。きちんと取り戻したいのか、減額しても早く返還金を受け取りたいのか。当事務所は、安易な和解はいたしません。依頼者のご希望をきちんと確認します。

・債務を弁済しないまま放置してしまった方の案件を数件受任しました。
放置してしまった事情は、人様々です。一概に非難できません。かし、放置しても何も解決しません。損害金だけが膨らんでいきます。
解決方法はいくつかありますので、放置せず、勇気を持って、すぐにご相談下さい。

・残念ながら、時効になってしまい、過払い金返還請求ができない案件がいくつかありました。
一般的には、最後の取引から10年を経過すると、消滅時効が成立します。料など必要ありませんので、思い立ったらご相談下さい。

●金銭トラブルについて
昨年多かったのが、男女間の金銭トラブルです。交際関係にあった方同士のトラブルが多いです。
貸したお金なのか、贈与したお金なのか、別れ際の感情のもつれも併せて問題になります。
一般論ですが、個人間のお金の貸し借りは、お勧めできません。返してもらえなくて困るお金なら
貸さない方が得策です。あげても良いと考えるなら、きちんと契約書を作成して、取引してください。

●会社登記について
12年間登記を怠っている会社は、休眠会社とみなされ、解散登記がされてしまいます。
長年登記を放っておいてしまった方は、早めにご相談下さい。

在外邦人の署名証明書と居住証明書

先日、署名証明書について書きました。その後、実際に署名証明書が、エアーメールで届きました。

実物の署名証明書は、住所の記載がありませんでした。この領事館特有なのか、全ての領事館・大使館で同じ扱いになったのか不明です。

改めて、法務局に確認したところ、「合綴型」であれば、このまま住所の記載がない署名証明書でも使えるとの回答でした。

では、「分離型」では、どうしたらよいのでしょうか。この場合は、在留証明書or居住証明書を併せて添付すればよいとにこと。これは、日本の国籍を離れた、元日本人にも適用されるそうです。

署名証明書に住所の記載がなかったのは想定外でしたが、無事に決済日が迎えられそうですmoon3

在外邦人の不動産売買登記と署名証明書

売買を原因とする所有権移転登記で、売主が在外邦人である場合。司法書士であれば、誰でも添付書類に苦心するはずです。

「登記義務者が在外邦人の場合、現地の日本の総領事の署名証明のある委任状、あるいは外国公証人の署名証明書が添付され、登記義務者本人の同一性が確認される限り、登記の申請は受理される。(昭和33.8.27民事甲第1738号参照)」という先例があります。

実務上問題となるのは、「その署名証明書は『合綴型』でなければならず、『分離型』ではいけないのか」という問題です。いろいろ調べても、分離型は「法務局によって通るところと通らないところがあるので注意が必要」であると記載されていて、結論が書いてありません。そんな曖昧なんですかsweat02う~ん困ったmoon3

署名・拇印との照合が難しいというのが、分離型を消極と考える根拠だと思いますが、合綴型しか認められないとなると、売買日付などの関係で、いろいろと問題が生じるのも事実です。

ちょうど先日、そんな案件がありましたので、さいたま地方法務局に、文書で照会をかけてみました。結果は、「貴見のとおり、分離型で構わない」とのことでした。

少し安心して決済に望めそうですmoon3


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