司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

ドコモの通信料を滞納して、支払督促訴起こされた方の代理人を受任しました。

少し違和感を感じたのは、その対応です。

電話を掛けてきた担当者は、手続の仕組みも分からないような対応で、一括弁済を要求するのみ。しばらくすると上席と思われる方が対応に出ましたので、支払原資の少なさを含めて分割払いをお願いしました。

しかし、ようやく引き出した答えが、「１年以内」の分割払いでした。これが無理なら、「債務名義を得た上で、支払日までの延滞利息を付加した一括払いしかない」とのこと。

もちろん、支払をしなかった債務者が良くないのはわかっています。しかし、上記のような対応は、諸事情により支払うことができなかったが、何とか債務整理で支払を続けたいと考える方の生活立て直しを阻んでしまう可能性もあります。

ドコモの主張は正論です。支払わなかった方が悪いのも分かっています。ただ「もう少し弁済方法に幅を持たせていただければ・・・」と思いました。もう少し長い分割払いを認めてもらうよう、頑張ってみるつもりです

　消費者金融準大手のSFコーポレーションは、８月26日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は1897億2000万円。

　過払金返還請求が相次ぎ、経営が悪化し、事業継続を断念したようです。

　負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円。SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約61万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。

　過払金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払金返還請求権を原債権とし、何度も利用者側から破産を申し立てられていた経緯があった。同社の資産は少ないと見られ、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しです。

楽天は２日、子会社である楽天ＫＣ（福岡市）の消費者金融部門をＪトラストに総額４１５億円で売却すると発表した。との報道がありました。


Ｊトラストですか・・・。

破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１４日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。

従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。
第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。

徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。管財人が徴収
しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。

（２０１１年１月１６日　朝日新聞 asahi.com「破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし　最高裁」の記事より引用）

管財人に源泉徴収義務を認めた方が、税務署の事務負担の軽減が計れると考えたのでしょう。しかし、源泉徴収し納付する義務を管財人が負担すると、管財人の負担が大きくなりすぎる気がします。

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債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など

ETCカードは、通常、お使いのクレジットカードに付帯された形でで作られていると思います。
そして、そのクレジットカードについて債務整理を開始すると、そのETCカードが使えなくなってしまいます。

職業柄、ETCカードが不可欠な方もいらっしゃいます。

そこで、ETCパーソナルカードというETCカードを新たに作成すれば、債務整理後もETCを利用することができるようです。

問い合わせ先
NEXCO東日本お客さまセンター TEL 03-5338-7524

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年収の３分の１を超える借り入れを禁じた改正貸金業法の「総量規制」に該当する借り手のうち、１６・８％が無登録貸金業者（ヤミ金融）の利用を考えていることが１９日、日本貸金業協会のアンケートで分かった。

　消費者金融など貸金業者は６月に総量規制が導入される前から審査を厳格化。正規業者から融資を受けられなくなった借り手が、ヤミ金に向かうとみられていた懸念が数字で裏付けられた形だ。ただ「ヤミ金からは借りない」と答えた人も８２・２％あった。

　法改正そのものについて、規制に該当する個人事業主の７７％が「事業や生活に行き詰まる」などと反対。収入のない専業主婦の借り手は反対６０％、賛成３９％と意見が分かれた。

　日本貸金業協会は「ヤミ金の利用を考えている人の比率は高く、由々しき事態だ。ヤミ金を使わないよう啓発活動を強化する必要がある」としている。

　調査は今年８月２６日から９月１７日までインターネットを使って実施。総量規制に該当する個人事業主や専業主婦ら計２千人から回答を得た。　　2010/11/19 17:04   【共同通信】

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クレジットカード申込時に、審査が通らずカードが作れない
ローンを組みたいのに、審査通らずローンを組めない

このような経験をされた方、もしかしたらあなたの個人信用情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されている可能性があります。

過去に返済が３回以上滞ったり、長期延滞や債務整理の手続をしたことはありませんか？　

「信頼を著しく損ねる契約不履行」があった場合、「信用情報機関」に登録されているあなたの個人信用情報に、特記事項として「事故情報」が登録されている可能性があります。


債務整理を実行する場合は、
信用情報登録機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト）。

しかし、そもそも借金返済の滞納が約3ヶ月を超えれば事故情報として掲載されてしまいます。
むしろ債務整理をされて根本的な解決を図る方がいいのではないでしょうか！？

多重債務の一因であるクレジットカードの使用が禁止されることは、
今後の生活再建のための手段になるかもしれません。

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「ブラックリスト」

というリスト自体、実は金融業界には存在しない

ということをご存知でしょうか？

クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
しかし、ある一定期間返済が滞ったり、破産が生じた場合に「事故情報（異動情報や延滞情報、ネガティブ情報）」として登録されます。

これを通称「ブラックな情報」、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれているだけなのです。

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信用情報とは・・・
消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容を「貸付審査のためだけに」に提供される情報です。

情報が登録されている各信用情報機関により、提供される情報は異なりますが、一般的には下記事項が個人信用情報として登録されます。

住所氏名
電話番号
勤務先
契約締結日・契約種類
具体的契約内容（借入限度額など）
支払い回数
支払い状況
借入残高
申込履歴
事故情報

各会社は、原則として自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報（いわゆるブラックリスト）のみは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。

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８月以降、来年施行の「総量規制（年収の１／３規制）」の先取りの影響が出始めているようで、相談に見える方の事情が、少し変わってきたように感じます。

これまでは、月々の返済がきつくなった方の相談がほとんどでした。

８月以降は「今まできちんと返済を続けてきたのに、突然、借入ができなくなった」という方が増えてきました。

このケースは、今まで地道に返済を続けて来た方が多いせいか、債務整理をすると、劇的に返済額が減少することがあります

もちろん、過払いになって、返金がある方も多そうです。

不安なときは、まず、ご相談下さい