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埼玉県川口市の司法書士ブログ 債務整理の最近のブログ記事

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
さっそくですが、昨年気になった点と、今年の展望などを書いてみたいと思います。

●債務整理・過払い請求について
・都内の非弁提携弁護士に依頼してしまった方の案件を数件受任しました。ひどい処理をされてしまい
お気の毒です。専門家選びは重要です。

・依頼者の意向に沿わない処理をする弁護士や司法書士を解任して、当職を新たな代理人とする方の件もありました。きちんと取り戻したいのか、減額しても早く返還金を受け取りたいのか。当事務所は、安易な和解はいたしません。依頼者のご希望をきちんと確認します。

・債務を弁済しないまま放置してしまった方の案件を数件受任しました。
放置してしまった事情は、人様々です。一概に非難できません。かし、放置しても何も解決しません。損害金だけが膨らんでいきます。
解決方法はいくつかありますので、放置せず、勇気を持って、すぐにご相談下さい。

・残念ながら、時効になってしまい、過払い金返還請求ができない案件がいくつかありました。
一般的には、最後の取引から10年を経過すると、消滅時効が成立します。料など必要ありませんので、思い立ったらご相談下さい。

●金銭トラブルについて
昨年多かったのが、男女間の金銭トラブルです。交際関係にあった方同士のトラブルが多いです。
貸したお金なのか、贈与したお金なのか、別れ際の感情のもつれも併せて問題になります。
一般論ですが、個人間のお金の貸し借りは、お勧めできません。返してもらえなくて困るお金なら
貸さない方が得策です。あげても良いと考えるなら、きちんと契約書を作成して、取引してください。

●会社登記について
12年間登記を怠っている会社は、休眠会社とみなされ、解散登記がされてしまいます。
長年登記を放っておいてしまった方は、早めにご相談下さい。

最近の債務整理事案の傾向

ひところのブームも下火になり、債務整理の現場も落ち着きを取り戻しつつあります。そんな中で、最近気になる傾向があります。

それは、「放置された借金」です。返済をしないまま放置された方の相談が、最近増えています。案件が多いのか、債権者も全ての滞納案件を提訴していないのかもしれません。しかし、請求が無いからといって、借金が無くなるわけではありません。

もちろん、消滅時効の要件をみたしていれば、それを援用します。

それぞれ、ご事情があって、返済できなくなった事情は良く理解できますが、いざ返済を再開しようと思っても、遅延損害金が加算され、返済すべき金額が、当初の倍にふくらんでいるようなケースも見受けられます。

こうなってくると、債権者の心証も悪く、いざ債務整理をしようと思っても、元本のみや無利息分割の和解に、簡単には応じてくれません。債務の総額が増えて、破産になる方もいらっしゃいます。

放置することは、何ら問題解決になりません。

支払うことができなくなったら、なるべく早くご相談下さい。債務整理をすれば、多くの場合、月々の支払額を現在より減らすことが可能ですmoon3

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各種法律相談実施中です。相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

債務整理 過払い請求 

by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所


NTTドコモの携帯電話代金請求訴訟(電話代未払い)

ドコモの通信料を滞納して、支払督促訴起こされた方の代理人を受任しました。

少し違和感を感じたのは、その対応です。

電話を掛けてきた担当者は、手続の仕組みも分からないような対応で、一括弁済を要求するのみ。しばらくすると上席と思われる方が対応に出ましたので、支払原資の少なさを含めて分割払いをお願いしました。

しかし、ようやく引き出した答えが、「1年以内」の分割払いでした。これが無理なら、「債務名義を得た上で、支払日までの延滞利息を付加した一括払いしかない」とのこと。

もちろん、支払をしなかった債務者が良くないのはわかっています。しかし、上記のような対応は、諸事情により支払うことができなかったが、何とか債務整理で支払を続けたいと考える方の生活立て直しを阻んでしまう可能性もあります。

ドコモの主張は正論です。支払わなかった方が悪いのも分かっています。ただ「もう少し弁済方法に幅を持たせていただければ・・・」と思いました。もう少し長い分割払いを認めてもらうよう、頑張ってみるつもりですmoon3

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)が破産

 消費者金融準大手のSFコーポレーションは、8月26日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は1897億2000万円。

 過払金返還請求が相次ぎ、経営が悪化し、事業継続を断念したようです。

 負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円。SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約61万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。

 過払金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払金返還請求権を原債権とし、何度も利用者側から破産を申し立てられていた経緯があった。同社の資産は少ないと見られ、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しです。moon3


楽天、楽天KCをJトラストに売却

楽天は2日、子会社である楽天KC(福岡市)の消費者金融部門をJトラストに総額415億円で売却すると発表した。との報道がありました。


Jトラストですか・・・。


破産管財人は破産会社の退職金の源泉徴収義務を負うか? 

破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は14日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。

従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。
第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。

徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。管財人が徴収
しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。

(2011年1月16日 朝日新聞 asahi.com「破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし 最高裁」の記事より引用)

管財人に源泉徴収義務を認めた方が、税務署の事務負担の軽減が計れると考えたのでしょう。しかし、源泉徴収し納付する義務を管財人が負担すると、管財人の負担が大きくなりすぎる気がしますmoon3

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債務整理 過払い請求 会社設立 遺産相続遺言 不動産登記 離婚問題 など


ブラックリストとETCカード

ETCカードは、通常、お使いのクレジットカードに付帯された形でで作られていると思います。
そして、そのクレジットカードについて債務整理を開始すると、そのETCカードが使えなくなってしまいます。

職業柄、ETCカードが不可欠な方もいらっしゃいます。

そこで、ETCパーソナルカードというETCカードを新たに作成すれば、債務整理後もETCを利用することができるようです。

問い合わせ先
NEXCO東日本お客さまセンター TEL 03-5338-7524

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クレジット現金化はダメ!=消費者庁がキャンペーン

 クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。
 現金化は、利用者にネットなどを通じてカードでCDや玩具など安価な商品を高額で買わせ、業者が手数料を引いた購入代金の7~9割をキャッシュバックする仕組みが主流。貸金業法改正による借入総額の規制を受け、対象外のショッピング枠で現金を融通するため、消費者金融から流れる利用者も多く、業者数も急増している。
 現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。(2010/12/01-06:16 時事コム)

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ヤミ金、17%が利用検討 総量規制で選択肢なく

年収の3分の1を超える借り入れを禁じた改正貸金業法の「総量規制」に該当する借り手のうち、16・8%が無登録貸金業者(ヤミ金融)の利用を考えていることが19日、日本貸金業協会のアンケートで分かった。

 消費者金融など貸金業者は6月に総量規制が導入される前から審査を厳格化。正規業者から融資を受けられなくなった借り手が、ヤミ金に向かうとみられていた懸念が数字で裏付けられた形だ。ただ「ヤミ金からは借りない」と答えた人も82・2%あった。

 法改正そのものについて、規制に該当する個人事業主の77%が「事業や生活に行き詰まる」などと反対。収入のない専業主婦の借り手は反対60%、賛成39%と意見が分かれた。

 日本貸金業協会は「ヤミ金の利用を考えている人の比率は高く、由々しき事態だ。ヤミ金を使わないよう啓発活動を強化する必要がある」としている。

 調査は今年8月26日から9月17日までインターネットを使って実施。総量規制に該当する個人事業主や専業主婦ら計2千人から回答を得た。  2010/11/19 17:04   【共同通信】

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過払金 和解 or 判決

いよいよ過払金の回収が困難になり始めました。

そこで悩むのが、多少減額しても和解で応じるか、裁判で満額を勝ち取るかです。

和解のメリットデメリット
sun
早く確実に回収が可能になること
rain多少の減額を余儀なくされること

判決のメリットデメリット
sun満額回収のお墨付きが得られる
rain
裁判の長期化(控訴される可能性アリ)
rain判決を無視される→強制執行→空振り(費用倒れ・長期化)

当事務所では、依頼者に説明の上、依頼者の選択にお任せしています。
貸金業者が破綻してしまったら、判決を持っていても紙切れに過ぎません。
貸金業者の財務状況や、戻ってくる金額にもよりますので、難しい選択といえますmoon3

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武富士への対応について (過払金の扱い)

武富士は、平成22年年9月28日、東京地裁に会社更生手続開始申立を行い、東京地裁は、直ちに、保全管理命令包括的禁止命令を出しました。


保全管理命令が出ると、基本的には、以下のような事態が予想されます。
one武富士の債務支払が禁止される
two現在進行中の裁判手続はすべて中断する
three過払い金債権者は、会社更生手続開始決定後に債権届出をして、その中で権利主張するしかない


さらに、保全管理命令だけならば、すでに判決を得ている過払い金債権者が強制執行をすることは禁止されませんが、包括的禁止命令が出たので、現在行われている強制執行手続もすべて中止され、新たな強制執行はできなくなります。

つまり、現在のところ、過払い金債権者は、とりあえず会社更生手続開始決定を待ち、債権届出をするしかありません。この手続が開始されるのは、平成22年11月中旬以降ということになりそうです。


その後の具体的な過払金返還については、もう少し時間が経たないと何とも言えませんが、
過払金債権者は、更生計画で定められた条件(弁済率)での支払を受けることになり、
それには相当程度の期間(1年くらい?)がかかるでしょう。
アエルやロプロ等の破綻例を参考にするなら、相当程度の債権カットが予想されますmoon3

 

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武富士が経営破綻

消費者金融大手の武富士は28日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請しました。

負債額は6月末時点で約4336億円。東京地裁は同日、保全管理命令を出しました。よって、この日以降の過払金返還は不可能になりました。

過払金の未返還数と額は、同社が把握しているだけで11万3000件、1713億円。未把握分を含めると100万~200万件(1兆~2兆円)に上る可能性があります。よって、返還額の大幅カットは避けられない見通しですmoon3

 

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過払金返還請求権の時効

払い金返還請求権は、原則として10年で時効消滅しますsandclock
つまり、簡単に言うなら、最終の取引日(完済日)から、10年が経過してしまうと、相手方に請求できなくなってしまいます。

当事務所では以下のいずれのケースも取り扱ったことがあります。
one受任した前日が時効の完成日
two受任した当日が時効の完成日danger
three受任した日が、時効完成日の翌日。

本当にたまたまですが、こういうこともあるんですね。

特に、完済してしまった人は、過払金の存在に気がつかない方が多く、話を聞いてみると、既に時効が完成してしまった人が多く存在します。

かつて、サラ金・高金利の業者に借りた覚えのある方は、なるべく早めにご相談下さいmoon3

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法テラス 利用するための資力要件

法律サービスを利用したいときに、お金がなかったら・・・ その費用を立て替えて貰える制度があります。

それが「法テラス」です。

それでは、具体的にその資力要件をお知らせします。この要件を満たす方が利用できます。
  • 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
    ・離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません
    ・申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

  • 人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
    加算できる限度額
    1人 18万2,000円以下
    (20万200円以下)
    4万1,000円以下
    (5万3,000円以下)
    2人 25万1,000円以下
    (27万6,100円以下)
    5万3,000円以下
    (6万8,000円以下)
    3人 27万2,000円以下
    (29万9,200円以下)
    6万6,000円以下
    (8万5,000円以下)
    4人 29万9,000円以下
    (32万8,900円以下)
    7万1,000円以下
    (9万2,000円以下)
  •  

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  • 不動産の任意売却

    最近、不動産の「任意売却」について質問を受けるケースが増えました。今日は、これについて、簡単にお話しします。

    住宅ローンの返済ができなくなった場合に、債権者(銀行など)の了解を得て、債務者の所有する不動産を売却すること・・・ これが不動産の任意売却です。不動産の売却金は、住宅ローンの残債返済に回されるので、この差額は、無担保の債務となります。

    債務者が住宅ローンの滞納を続けると、債権者が抵当権に従って担保不動産を差し押さえ、不動産競売の申し立てを行います。これを不動産競売といいます。

    不動産競売の場合、物件の内見ができないことなどにより、市場価格より2~5割低い価格になることが多いとされています。また、落札後には、落札者から明渡を求められることになり、最悪、明渡を強制されることになります。

    しかし、債権者の同意の下、任意売却で不動産を売却できれば、債務者は、競売で不動産を失うよりも残債を少なくすることができたり、引越代を出して貰えることが多く、不動産を失ったあとの生活再建が行いやすくなるというメリットがあります。

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    過払い金返還請求 コード71

    過払い金返還請求を行うと、個人信用情報機関では、「コード71」=「契約変更(利息などの内容の契約変更という意味)」と登録されます。

    ただし、解約後や残債0円の過払金返還請求(過去に完済した分の過払い請求)に関しては、新たにコード71を登録することができないとされています。

    今回の変更によって、残債はあるけれど過払い金が明らかで過払い金請求をしたという人が、「個人信用情報に当たらない」ということになりますhappy01


    かつて、過払い金請求が「事故」「債務整理」という登録のされ方であったことが問題視された全国信用情報センター連合会(現:日本信用情報機構(JICC))では、問題となった後も「契約変更(コード71)」と記載され、明らかに過払い金請求があったことがわかり、その後の金融的審査に影響を及ぼしていたことが問題視されていました。

    この問題をクリアーするために、過払い金請求は個人信用情報に影響しないことにしたということになります。


    過払い金請求でブラックリスト

    ブラックリストに載ることを恐れ、債務整理をためらう人が、結構おられます。


    そういう状況の改善のためか、「過払い金請求の履歴は個人信用情報に当たらない」という金融庁の見解が2010年1月発表され、同年4月19日施行されました。


    4月19日以降の過払い金請求は個人信用情報に登録されず、記録上はわからなくなります。

    過払金の支払不能

    このところ、経営悪化が指摘されている「武富士」

    訴訟においても、支配人を出席させて、争ってくるケースが増えてきました。

    それなりに真摯に対応している支配人も多く見られます。

    ところで、今まで、任意・訴訟上で和解締結に至った案件に付き、その支払が遅れたことはありませんでした(武富士以外の会社も含めて)。あの、ネオライングループですら遅れたことはありません。

    しかし、遂に、武富士が、8月6日分の支払をしませんでした。初めて支払い不能に陥ったわけです。

    この先控えている支払も多数あります。今後どうなるのか・・・ 気になるところです。

    みなし弁済とは・・・ 過払金の発生理論

    貸金業法は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、前回述べた利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めています(同法43条)。

    one債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと
    two貸主が、借主に対し、貸付けの契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面
      (いわゆる17条書面)を交付したこと
    three貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書
      (いわゆる18条書面)を交付したこと
    four出資法に違反しないこと(同法43条2項3号)

    これを「みなし弁済」といいます。

    この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できないとされているのです。

    つまり、今現在、22%とか27%などの利率で取引をしている方(普通に消費者金融と取引している人)の状態がこれに当てはまりますimpact

    しかし、このみなし弁済の要件を満たすことは、判例上、事実上不可能に近い事になっており、債務整理をすると残債が減ったり、過払金の返還請求ができることになりますmoon3

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    利息制限法

    利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています(利息制限法1条1項)。

    one元本が10万円未満の場合:年20%
    two元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
    three元本が100万円以上の場合:年15%

    上記利息の利率を超えた部分は無効となるため、支払う義務はありません。
    例外はいくつかありますが、これが基本です。

     

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    貸金業者の倒産

    今年に入り、SFCGの破産申立て、ロプロの会社更生法申請・・・と貸金業者の倒産が続いています。

    こうなってしまえば、残念ながら、過払金の返還は期待できませんrain

    大手を除き、中小業者の状態は、大変厳しい状態が続いています。

    いえ、武富士やアイフルといった大手でさえ、厳しい状態に変わりありません。

    今後の債務整理業務は、相当の困難が予想されます。

    過払金が満足に戻らなかったり、残債に将来利息が付く時代がやってくるのではないでしょうか。

    しかし、債務整理をすれば、多くの場合、将来に向けて負担を軽くすることは可能ですhappy01

    借入先や借入額を増やさなければいけない状態になったら・・・

    早めにご相談下さいmoon3

     

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    住宅ローンの滞納

    住宅ローンの滞納は、2~3回分滞ると、法的な手続が開始されるケースが多いようです。

    こうなった場合、まず最初に、債権者である金融機関に相談してみてください。

    月々の返済額を少し減らして、返済期間を延長することも可能かもしれません。

    しかしこの場合、目先の負担は減りますが、トータルの返済額は増えてしまうので、注意が必要です。

    定年退職を迎えても返済が続く場合すらあります。

    長い目で考えて、返済が難しいなと考えたら、消費者金融に手を出す前にご相談下さいmoon3

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    債務整理と信用情報(ブラックリスト)


    クレジットカード申込時に、審査が通らずカードが作れない
    ローンを組みたいのに、審査通らずローンを組めない


    このような経験をされた方、もしかしたらあなたの個人信用情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されている可能性があります。

    過去に返済が3回以上滞ったり、長期延滞や債務整理の手続をしたことはありませんか? 

    「信頼を著しく損ねる契約不履行」があった場合、「信用情報機関」に登録されているあなたの個人信用情報に、特記事項として「事故情報」が登録されている可能性があります。


    債務整理を実行する場合は、
    信用情報登録機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。

    しかし、そもそも借金返済の滞納が約3ヶ月を超えれば事故情報として掲載されてしまいます。
    むしろ債務整理をされて根本的な解決を図る方がいいのではないでしょうか!?

    多重債務の一因であるクレジットカードの使用が禁止されることは、
    今後の生活再建のための手段になるかもしれません。

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    ブラックリストと信用情報

    「ブラックリスト」

    というリスト自体、実は金融業界には存在しない

    ということをご存知でしょうか?

    クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
    しかし、ある一定期間返済が滞ったり、破産が生じた場合に「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報)」として登録されます。

    これを通称「ブラックな情報」、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれているだけなのです。

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    債務整理の際に気になる信用情報(機関)とは・・・

    信用情報とは・・・
    消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容を「貸付審査のためだけに」に提供される情報です。

    情報が登録されている各信用情報機関により、提供される情報は異なりますが、一般的には下記事項が個人信用情報として登録されます。

    住所氏名
    電話番号
    勤務先
    契約締結日・契約種類
    具体的契約内容(借入限度額など)
    支払い回数
    支払い状況
    借入残高
    申込履歴
    事故情報

    各会社は、原則として自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報(いわゆるブラックリスト)のみは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。

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    総量規制の影響?

    8月以降、来年施行の「総量規制(年収の1/3規制)」の先取りの影響が出始めているようで、相談に見える方の事情が、少し変わってきたように感じます。

    これまでは、月々の返済がきつくなった方の相談がほとんどでした。

    8月以降は「今まできちんと返済を続けてきたのに、突然、借入ができなくなったsweat01」という方が増えてきました。

    このケースは、今まで地道に返済を続けて来た方が多いせいか、債務整理をすると、劇的に返済額が減少することがありますhappy01

    もちろん、過払いになって、返金がある方も多そうです。

    不安なときは、まず、ご相談下さいmoon3

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