司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったとして、韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルとのスポンサー契約を解除し、金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表した。

武富士は会社分割で債権者への支払い業務を切り離し、健全となった事業会社をＪトラストが約２５２億円で買収する。武富士の約４７０人の社員は、ほぼＪトラスト側が引き受ける見通し。Ｊトラストでは来年３月までに買収代金を支払い、貸金業の子会社と武富士を合併させる計画だ。

武富士の負債総額は１兆５千億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆４千億円に上る。スポンサー変更後も、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％とするなど弁済計画の内容は変わらない。

当初の更生計画では、Ａ＆Ｐが健全事業を約２８０億円で買収することになっていたが、その後の交渉で買収金額は２４７億円強まで減額されたうえ、支払い期日の２８日になっても、入金されなかった。Ａ＆Ｐ側は資金手当てが付かなかったもようだ。

３月に行われた武富士のスポンサーを決める入札では、Ｊトラストも名乗りを上げていた。しかし、同社は４月、「選考過程における公平性・透明性が担保されていない」などとして選定から撤退した経緯がある。（産経新聞より）

会社更生手続き中の武富士のスポンサーである韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルが、支援から撤退する見通しであることが２８日、わかった。更生計画では、買収資金約２８０億円の支払期限は今月末だったが、現時点で支払われていない。

すでに後継スポンサー選びが進められているもようで、金融業のＪトラストと米投資会社のＴＰＧの２社が有力候補となっている。

　武富士の負債総額は１兆５０００億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆０００億円に上る。１０月末に東京地裁が認可した武富士の更生計画では、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％となっていた。後継スポンサー選びでは、最低でもこの弁済率を達成することが条件となる。

武富士の管財人は今年３月末にスポンサーを決めるための入札を実施。Ａ＆Ｐなど５社が応札の最終候補として残り、Ｊトラストと米ＴＰＧも名乗りを上げていた。（産経新聞より）

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、約２０％出資する消費者金融大手プロミスを、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて完全子会社化すると発表した。

　プロミスが１２月に行う約１２００億円の第三者割当増資も引き受ける。プロミス再生に向け、最大約２０００億円を投じる計算だ。

　三井住友ＦＧの久保哲也代表取締役は記者会見で、過去に取り過ぎた利息の返還請求件数が減少傾向にあるとしたうえで、「消費者金融のニーズ（需要）はしっかりと存在する。反転攻勢に出るには良いタイミングと判断した」と述べた。

　ＴＯＢ期間は１０月１８日～１１月３０日。１株７８０円で買い取る予定で、取得金額は最大約８００億円となる。ＴＯＢに応じないプロミスの株主には、三井住友ＦＧ株を割り当てる株式交換を実施し、来年４月の１００％子会社化を目指す。（読売新聞より）

　会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は５日、武井保雄元会長（故人）の相続人ら創業家と同社の旧役員を相手取り、計約１５１億９０００万円の株主配当の返還などを求める計３件の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　管財人によると、創業家の株主３人と関連法人６社に対し、２００７年３月期から経営破綻前の１０年３月期に受け取った株主配当（約１２９億４０００万円）について、過払い利息を収益に計上して配当を行っていたものとして返還するよう求めている。

　また、６月に同社の経営責任調査委員会がまとめた報告書に基づいて、武井氏の相続人７人に対し、ジャーナリストへの盗聴事件で生じた訴訟費用と和解金など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた。（2011年10月6日  読売新聞）

三菱ＵＦＪニコスは平成２３年２月２４日、親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引き受け先に、約１０００億円の増資を実施すると発表した。
過払い金返還のための引当金を積み増し、財務体質を強化する。引受額の内訳は、三菱ＵＦＪが約８５０億円、農林中金が約１５０億円。過払い金返還の引当金は従来の７００億円から１４００億円に積み増し、今後の過払い返還リスクを最小化する。

これで、きちんと返していただけるのなら歓迎ですが・・・。ニコスは、過払い・残債ありの案件ともに、対応が遅いのが特徴です。他が全部終わっているのに、最後まで残ってしまうのがニコスです。返答待ちも２か月後・・・なんて言われることがあります

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経営破綻した消費者金融大手「武富士」の創業者の長男が、１３００億円余りの追徴課税を取り消すよう求めた裁判で、最高裁判所は課税の取り消しを命じました。

　この裁判は、武富士の創業者である故武井保雄・元会長の長男、俊樹・元専務が、両親から生前贈与された資産をめぐり、東京国税局から１３００億円余りを追徴課税されたのは不当だとして、課税を取り消すよう求めて上告していたものです。

　裁判では長男の生活の拠点が日本と香港のどちらにあったかが争点で、最高裁は贈与を受けた当時、「生活の実態は香港にあった」と認定し、１３００億円余りの課税について高裁判決の取り消しを命じる逆転判決を言い渡しました。

　元専務に返還されるのは、納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計２０００億円弱とみられ、個人への還付では過去最高額となる見通しです。 

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こちらからの過払い請求に対し、納得のいく返事をしてくれていた、数少ない業者の内の一つがレイク（新生フィナンシャル株式会社）でした。

ところが、今年になってから、少し雲行きが悪くなってきました。

よくて、元本の７～８割の返還が精一杯になってきたのです。悪意の５％を考慮に入れると、かなりの差額が発生してしまい、和解が成立することが難しくなってきました。

心当たりのある方、早めにご相談下さい

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会社更生手続中の武富士の管財人によると、平成２３年１月末日時点での債権届出総数は３３万件にのぼっているそうです。

潜在的な過払金債権者は２００万人を超えていると言われていますので、まだまだ請求する人が増えそうです。

２月末日までに債権届出をしないと、失権する可能性がありますので、早めに対応することが肝要です

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武富士から、「債権届出書」という封書が届いた方もいらっしゃるかと思います。

この債権届出書は、届出期限である平成23年2月28日までに、必ず届け出てください（同日必着）。

ただ、この際、その他の業者に借入がある方（あった方）は、専門家に相談することをお勧めします。なぜなら、その他の業者も過払いになっていたり、返済額が大幅に減少する可能性があるからです。

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たくさんある貸金業者の中で、最王手の一角を占めるアコムは、現在のところ、きちんとした対応を取っている数少ない業者の１つです。

今日現在、残債を支払う和解に誠実に対応してもらっています。

過払い金請求にも責任ある対応を取ってもらっているので、訴訟になるケースは少ないと感じています。
しかし、武富士の会社更生法申請から、取引履歴の開示請求が増加しており、このままの対応が今後も続く保証はありません。

多重債務に陥った方、過去に完済された方、債務整理・過払い請求をするのは早いに越したことはありません

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合同会社になったのは、皆さんご承知のとおりです。

その後の対応が注目されましたが、「それ程変わっていない」というのが、率直な感想です。

残債が残るケースでは、きちんと和解に応じてくれます（現在のところ）。

過払いになっているケースでは、和解段階で５０％以上は望み薄です。それ以上は訴訟で決着を付けない限り、進展しません。

訴訟では、マルフクや千代田トラストの債権を引き継いだ場合など、論点があるケースは別として、スムーズに処理が進みます。

ＣＦＪに債務がある方、お早めにご相談下さい



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by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所

次第に財務内容が悪化してゆく消費者金融業界ですが、その現実をお知らせしたいと思います。

プロミスは、９月頃から残債が残るケースでは、将来利息を要求するようになりました。

過払いのケースでは、和解交渉の段階で５割回答です。訴額が上がったり、約定残のとの差額が広がると、「司法書士の権限外である」との意味不明な理由で、交渉に応じません。よって、最近は訴訟になるケースが増えてきました

実務に携わっていると、各金融会社の状態を肌で感じることができます。

いわゆる「大手」と言われている貸金業者に対して訴訟を起こすことは、昨年まではそれほど多くありませんでした。

ところが、今年の４月あたりからアイフルと武富士の対応が激変しました。過払金の返還は一律５０％程度の対応となったのです。

これにより、訴訟案件が激増したことは言うまでもありません。

そして、ついに、あのプロミスまで、９月から同じことを言うようになりました。しかも、プロミスは残債が残るケースでの将来利息や一括返済を求めてくるようになりました。

日々流動化する債務整理の現状に、目が離せません

http://hensai110.com/