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埼玉県川口市の司法書士ブログ 社会事件の最近のブログ記事

質店を装うヤミ金の摘発強化へ。いわゆる、偽装質屋問題

質店を装い、違法な高金利で現金を貸し出すヤミ金融について、警察庁は5月23日、実態把握を進めて摘発を強化するよう全国の警察に指示したようです。

いわゆる「偽装質屋」とは、主に、年金受給者を相手に、二束三文の腕時計・アクセサリーなど、到底質草にならないような品物を建前として質に取り、暴利でお金を貸付けをする業者です。貸金業の法定金利は年20%が上限だが、質店は109.5%まで認められる特例を利用しています。質屋を装っているだけで、事実上のヤミ金です。

取り立てに、年金受給口座からの自動引き落としを悪用する手口もあり、同庁は「高齢者の生活破壊につながりかねない」と警戒。注意喚起にも力を入れるそうです。


弁護士に5億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士(82)に計約5億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

橋詰均裁判長は「女性は遺言作成時、認知症により利害得失を理解できる能力が著しく減退していた」と判断した。判決は11日付。

判決によると、女性は呉服店を経営していたが、2003年11月頃に認知症を疑わせる症状が出た。柴田弁護士と店の経営移譲や遺産相続などを相談して「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」などという遺言書を作り、09年に92歳で死亡した。その後、柴田弁護士は遺言書を基に預貯金計約3億2700万円や、呉服店の株式など約2億円相当の贈与を受けた。

判決は、めいを女性の相続人と認定。橋詰裁判長は「赤の他人の弁護士に全遺産を遺贈しようとするのは奇異だ」と指摘した。(読売新聞より)

司法書士の場合は、明らかに倫理規定違反に該当します。近年、弁護士や司法書士などの資格者後見人の横領事件が後を絶ちません。職責の重さを自覚しなければいません。


法制審は、個人保証原則認めず。 中小企業融資で民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7〜8合目」と位置づけている。

部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

また、保証契約の成立後も(1)保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える(2)借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには1年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。
【毎日新聞 2013年02月18日】

 ◇個人保証
 中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

中小企業では、会社の破産と社長の破産がセットになっているが普通です。でも、これでは、社長個人がブラックリストに載ってしまうため、再チャレンジができません。本当にこれでいいのでしょうか?

 株主としての出資者責任を果たしているのに、結果的に、保証責任として、個人の全財産まで失うことになってしまいます。

貸し手の視点から見ると真っ当かもしれませんが、借り手の視点からすると苛烈すぎます。 何かバランスの取れた方策がないものでしょうか。



長崎県が破産者から家賃取り立て。簡裁は判決で県を批判。

長崎県が県営住宅の滞納家賃の回収にあたり、自己破産して裁判所から免責決定を受け、未払い金の返済を強制されない元住人に「支払えなければ差し押さえがある」との公正証書を作って支払わせていたことが、諫早簡裁(堤秀起裁判官)であった訴訟で明らかになった。 

公正証書は確定判決と同じ法的効力があり、支払いが滞れば裁判をせずに強制的な差し押さえができる。一方、免責決定を受けた破産者は破産前の借金や未払い金の返済を強制されない。

1月4日に確定した簡裁判決は県の方法を「極めて不適切だ」と批判した。 訴訟は、県が元住人の連帯保証人だった男性を相手に2000年5月~02年4月の未納家賃およそ80万円の支払いを求めて昨年2月に起こした。 元住人は1998年から家賃を滞納し一時は計約100万円が未納。一部は返済したが、その後、長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、02年12月に免責が確定した。だが県は03年1月、残りの未納分について元住人との間で「支払いが遅れた場合は差し押さえなどの強制執行がある」との内容の返済契約を結び、これを公正証書にしていた。
 
訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた。 県住宅課は取材に「免責された人にはもっと慎重であるべきだった」と釈明した。回収のためマニュアル化されていた公正証書の作成を当時の担当者が適用してしまったようだという。 

簡裁は、県の債権の大半は5~10年が経過して消滅したとし、連帯保証人の男性に3カ月分、計9万9千円だけ支払いを命じる判決を昨年12月18日に言い渡した。(平成25年1月18日 朝日新聞)

弁護士が成年後見人だまして4400万円を着服 福岡県弁護士会

福岡県弁護士会は25日、北九州部会所属の弁護士が、県内在住の女性の成年後見人をだまし、女性の口座から約4400万円を自分の口座に送金させ着服していたと発表した。弁護士会は懲戒処分を検討している。

同弁護士は病気などで業務ができなかったといい、「事務所経費や生活費に使った」と話しているという。

弁護士会によると、同弁護士は成年後見人の男性を監督する成年後見監督人。2010年9月~今年9月、男性に対し「裁判所から送金するよう指示があった」などとうそを言って、8回にわたって計約4400万円を送金させたという。(2012年10月25日時事通信配信)

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事情があったとはいえ、弁護士が、騙して、お金を引き出すとは・・・。後見人が横領する話はよく聞きますが、後見監督人が後見人を騙すというのは、前代未聞ですmoon3


「武富士」元社長側に賠償命令  横浜地裁判決

消費者金融大手「武富士」の経営破綻で、払い過ぎた利息(過払い金)の返還を受けられなくなったとして、神奈川県などの借り手11人が創業者一族の武井健晃(たけてる)元社長に賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(森義之裁判長)が11人のうち9人に計約890万円を支払うよう元社長側に命じたことが分かった。判決は17日付。原告代理人によると、武富士の過払い金を巡る訴訟で経営側の個人責任を認めるのは初めてという。 

最高裁は06年、利息制限法と出資法の上限間の金利(グレーゾーン金利)の取り立てを事実上無効とし、07年には過払い分と未返済分の相殺も認めた。判決は「元社長は顧客に対する貸金残高が、正規の利率とは大きく異なっている可能性が高いことを十分認識していた」と指摘し、07年以降に受け取った返済分について賠償を命じた。(毎日新聞7月19日(木)21時21分配信)


法務局の受託企業が賃金払わずに業務を放棄、社会保険未加入など職員にしわ寄せ

全国各地の法務局で登記簿の公開事務(乙号事務)に従事する非常勤職員の多くが、国民年金や国民健康保険に未加入のまま、勤務を余儀なくされていることがわかった。未加入状態になっている職員は百人規模にのぼると見られ、「医療機関を受診した場合、全額自己負担を強いられるのではないか」と不安を募らせている職員もいる。

問題が表面化したのは、登記簿公開事務を受託していた企業2社が給料支払いができなくなったことを理由に業務継続を断念したのがきっかけだ。 法務省は7月2日付けで事務を受託していた「アイエーカンパニー」と「ATG Company」(本社はともに東京・世田谷区、ともに大屋武志社長)に業務の全部停止を命じるとともに、両社に所属していた約1400人の職員を新たに法務局の非常勤職員として雇用し直した。 

だが、法務省は雇用期間が8月3日までの1カ月間であることを理由に、被用者保険や被用者年金を適用せず、各自が国保や国民年金に加入するように求めている。ただ、国保や国民年金への加入は円滑に進んでいないのが実情だ。 国民年金や国保に加入するためには、最寄りの年金事務所に出向くなどして従来の厚生年金や協会けんぽの資格喪失を確認した後、市区町村の窓口で加入手続きを行う必要がある。しかし、アイエーカンパニーなど2社が一方的に解雇通知を送りつけたことから解雇に納得していない職員が少なくないうえ、法務省が給料の不払いや社会保険に関するトラブルを「当事者間の問題」とみなしていることも解決を遅らせている。


法務省は2社に代わる企業と新たに随意契約を結ぶことで、8月6日以降、業務委託を再開する方針だ。ただ、その際、現在の非常勤職員が新たな企業に雇用される保障もない。業務を放り出した企業の責任が不問に付される一方で、立場の弱い非正規職員が犠牲になっている。
 (12/07/20 | 19:55 東洋経済オンラインより引用)


スマホ普及で代金滞納急増 以後のローン審査に影響も

スマートフォンなどの高額な多機能携帯電話が急激に普及するのに伴い、ケータイ代の滞納が急増している。信用情報機関に滞納記録が残り、その後のローン申し込みを断られる人も。ケータイ利用者には未成年者も多く、将来への影響を心配する声が出ている。

信用情報機関「シー・アイ・シー」(CIC、東京都新宿区)によると、問題になるのは、クレジット契約の分割払いで携帯電話機を買った場合。3カ月以上滞納すると、信用情報のデータベースに記録される。代金を完済しても5年間は記録が残る。

今年5月の滞納記録の件数は約169万件。割賦販売法改正で信用情報機関への記録が義務づけられた2010年12月(約92万件)の1.8倍に増えた。携帯電話機を除くクレジット契約全体の滞納件数が減少傾向にあるのとは対照的だ。

背景には、携帯電話機の高額化がある。スマートフォンは電話機本体の価格が5万~8万円程度と割高で、定額のデータ通信料も従来の携帯電話より1千~2千円高い。電話機代を12~24回の分割払いにしても、通話料などと合わせた月額の負担は、従来型のケータイよりかなり大きい。   【asahi.com 2012年7月6日】

川口簡裁でも、よく携帯代金請求の訴訟が行われています。私が傍聴していたものは、金額は20万円以下がほとんどでした。30歳以下の比較的若年者が多い印象です。


敷金トラブル ~賃貸退去時の修繕費~

引っ越しシーズンを控え、この時期に多いのが敷金を巡るトラブルです。賃貸アパートやマンションを退去する際、部屋の汚れの清掃や修繕にかかる費用負担を巡って家主とトラブルになることがあります。

賃貸アパートやマンションを退去するとき、預けていた敷金は家主から返金されます。ところが「部屋の掃除・修繕費」として高額な料金が請求され、敷金から差し引かれることや、預けていた敷金以上の金額を請求されることがあります。

トラブル防止のために、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。それによると、通常生活や経年劣化で生じる汚れ・傷みなどの修繕費は家主の負担となります。一方、故意・過失で生じた傷の補修費用などは借り主の負担となっています。

では、退去時にはどんなことをすると、トラブルを避けられるのでしょうか。具体的に考えてみました。
・入居時に部屋の傷や汚れの状態を写真に撮り、使用前の状況を保存しておく。
・家主や不動産会社の担当者に立ち会ってもらい、部屋の状況を一緒に確認し、写真に残すこと。
・修繕費の見積書や精算書などを出してもらい、項目を確認する

ただ、賃貸契約時に「退去時、借り主がハウスクリーニング費用を負担する」などといった「特約」を結ぶケースがあるので、要注意です。

◇国の指針に示された修繕分担例
【家主負担になる例】
・家具設置でできた床やカーペットのへこみ
・壁のクロスや畳の日焼けによる変色
・テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみ(電気やけ)
・鍵の取り換え(破損、紛失がない場合)
【借り主の負担になる例】
・喫煙によるクロスなどの変色や、においの付着
・カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミやカビ
・引っ越し作業で生じた傷
・壁のくぎ穴、天井に直接つけた照明器具の跡
・日常の掃除を怠ったことによる台所の油汚れ
・落書きなど故意の損傷


簡易裁判所の督促で給食費滞納が激減

埼玉県八潮市が3年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ10分の1に減ったことが分かりました。
 
八潮市は3年前から支払能力がありながら給食費を滞納する保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払督促の措置を講じてきました。
 
その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成19年度が672万円だったのに対して、昨年度は77万円とおよそ10分の1に減少したことが分かりました。八潮市は、支払督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。
 
(参照引用:NHK 11月7日 8時12分配信ニュースより)


預貯金の差押えは、支店の特定まで必要

民事裁判で勝訴した人などが、相手方の預貯金を差し押さえる場合、金融機関の支店名まで特定する必要があるのかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は9月20日、「支店名まで特定する必要がある」とする初めての判断を示しました。

しかし、裁判で勝訴したものの、相手方の預金口座が分からないケースの方が多く、実際のところ、口座差押えは、使い勝手が良いとは言えません。あてずっぽうで、近くのの銀行を片っ端から差し押さえるという手もありますが、費用がかかってしまいます。

一方、最高裁判決が述べている理由にも、一理あると言わざるを得ません。判決に従って、粛々とお支払いしていただくのが一番なわけですmoon3

敷引特約訴訟:「有効」 最高裁で2例目

 マンションの賃貸借契約で、借り主が退去する際、貸主が敷金から一定金額を取得すると定めた「敷引特約」の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は12日「原則として特約は有効」と判断し、差し引かれた一部敷金の返還を求めた借り主側敗訴の判決を言い渡した。

 3月に第1小法廷が有効と初判断しており、2例目。元裁判官で学者出身の岡部喜代子裁判官が「特約は無効」と初めて反対意見を述べた。
 4人の裁判官による多数意見は第1小法廷の判断同様「借り主が特約の金銭的負担を明確に認識したうえで契約を結び、敷引金が賃料などに比べても高過ぎなければ無効とは言えない」とし、賃料の約3.5倍に相当する敷引金を有効と認定した。これに対し岡部裁判官は「契約書に敷引金の性質が明示されておらず、借り主の金銭的負担も決して軽いとは言えない」とした。
 訴訟では、京都市の借り主が月額17万5000円で借りていたマンションを退去する際、差し引かれた60万円の返還を求めた。1、2審は「契約時に明確な説明もされておらず、金額も高額過ぎる」などとして無効と判断していた。2011年7月12日毎日新聞配信

マンション賃貸借訴訟 更新料は「有効」...最高裁が初判断

 マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。

 3件の訴訟は高裁で、1件が有効、2件が無効と判断が分かれていた。地高裁で係争中の同種訴訟は約20件あり、最高裁の統一判断が注目された。

 更新料は約40年前から主に京都や首都圏で慣習化しており、契約件数は全国で100万件以上とみられる。今回の3件は、京都と滋賀のマンションの借り主3人が07~08年、賃貸借契約で「1年ごとの更新時に月額賃料の2カ月分を支払う」などの条項が盛り込まれたことについて「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」との消費者契約法の規定に触れるとして別々に提訴。1審は3件中2件を有効、1件を無効と判断したが、2審では無効が2件となった。
 上告審で貸主側は「借り主は更新料条項も合意のうえで契約締結しており、踏み倒しは許されない」と主張。更新料契約が長年続いてきたのは一定の合理性があるからだとの姿勢をみせた。
 これに対し、借り主側は「契約時に情報や交渉力に格差がある以上、締結せざるを得ない状況に置かれていた」と反論。借り主に更新料を支払う義務があると定めた法律はなく、不合理な慣行だと主張していた。 2011年7月15日毎日新聞配信

賃貸更新料訴訟について、最高裁が統一判断か。最高裁で6月弁論

賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟3件の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、弁論期日を6月10日に指定した。

更新料の設定は首都圏や関西圏などで商慣行化している。2審は2件が無効、1件が有効と結論が分かれており、最高裁が統一した判断を示す見込みで、影響を与えそうだ。

無効とした2件の2審大阪高裁判決は、更新料について、「何の対価に当たるかが不明確で、支払い義務はない」などと判断。一方、有効とした1件の2審大阪高裁判決は「更新料は礼金と同様、入居
者としての地位を得る対価の追加分に当たり、適正額なら入居者の一方的な不利益とはいえない」と指摘した。それぞれの訴訟は別の裁判長が担当していた。産経新聞 3月4日(金)19時58分配信

危険運転致死傷幇助で2被告に懲役2年の実刑判決

 飲酒運転と知りながら知人が運転する車に同乗、対向車と衝突して6人を死傷させたとして、危険運転致死傷の幇助(ほうじょ)罪に問われた埼玉県熊谷市、飲食店手伝い、大島巧被告(48)と同県深谷市、無職、関口淳一被告(46)の裁判員裁判の判決公判が14日、さいたま地裁で開かれた。田村眞裁判長は「安易かつ無責任な了解で重大な事故を招いた」として、いずれも懲役2年(求刑懲役8年)を言い渡した。

 田村裁判長は「犯行は幇助にとどまり、求刑は重すぎる」とも述べた。遺族側代理人によると、幇助罪の判決は初めて。

 判決によると、大島、関口両被告は平成20年2月17日夜、熊谷市内の県道で、玉川清受刑者(35)=危険運転致死傷罪で懲役16年が確定=が酒に酔った状態で乗用車を運転することを了解し、同乗。運転を制止せず、犯行を助けた。

 弁護側は「了解や黙認をした事実はない」として無罪を主張していたが、田村裁判長は「玉川受刑者の職場の先輩である両被告の了解なくして車が発進したとは考えにくい」と退けた。

 量刑理由については、「安易かつ無責任な了解で事故を招き反省も見られないが、犯行は幇助にとどまり、高度な悪質性があるとはいえず求刑は重すぎる」と述べた。(2011.2.14 産経ニュース抜粋)


 
危険運転致死傷罪の成立過程や業務上過失致死罪との量刑の比較等により、今回の判決については(特に今回は「ほう助」なので)、賛否両論あるところだと思います。ただ、少なくとも言えることは、飲酒運転をする者も許す者も、厳しい非難を受けて然るべきということですmoon3


NTTデータ、不動産登記情報の簡易取得サービス提供開始

NTTデータは10月5日、不動産登記情報を簡易に取得するSaaS型サービスを10月15日より提供すると発表しました。

 このサービスで、担保物件と登記情報をマッチングさせ、「所有権の移転」などの登記変更のリスクを自動的に把握することができ、担保物件のリスク管理の高度化を実現できるとしています。また、
登記情報をもとに「土地活用が見込める物件」や「新築物件」などを調べ、さまざまな業界における新規営業先の開拓を支援できるとのことです。

不動産登記基本情報の更新は、おおむね1カ月に1回、データセンター側で行い、地図と組み合わせて利用することで、「ある地点から半径1Km以内」「東京都○○区○○町で○月~○月に所有権
の移転登記がされた物件」といった条件で検索が可能とのことです。
 
NTTデータでは、同サービスの活用シーンとして「担保物件のリスク管理」「融資業務における資産状況調査」「新規顧客開拓」などを想定、2013年度までに3億円の売り上げおよび30社への導入を目指しています。(NTTグループHPより)

 

登記情報は、いろいろなところで、また自分(所有者)の知らないところで利用されているのですね。何でも商売になる世の中。。。少し怖い気もしますmoon3




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