司法書士 埼玉県 川口市 さいたま市

遺言が無いケースで、相続手続を受任した場合、必ず相続人全員の相続調査を行います。

ところが、ここで問題が・・・

年間、何件かは、誰も知らなかった相続人が発見されることがあります

事情は様々ですが、語り尽くせない理由が見え隠れします。

こうなると、その相続案件が上手くまとまるか否かは、新たに発見された相続人の判断次第です。

初めて出会った身内同士が、感動の涙の対面を果たす場合もあれば・・・

遺産分割を巡って、訴訟合戦になるケースもあります。

どちらにせよ、「遺言はお忘れなく！」ということです

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住宅ローンの滞納は、２～３回分滞ると、法的な手続が開始されるケースが多いようです。

こうなった場合、まず最初に、債権者である金融機関に相談してみてください。

月々の返済額を少し減らして、返済期間を延長することも可能かもしれません。

しかしこの場合、目先の負担は減りますが、トータルの返済額は増えてしまうので、注意が必要です。

定年退職を迎えても返済が続く場合すらあります。

長い目で考えて、返済が難しいなと考えたら、消費者金融に手を出す前にご相談下さい

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DES（デット・エクィティ・スワップ）とは、債務の株式化を図る手法のことです。

会社に貸し付けている債権（会社にとっては債務）を資本に振り替える（負債と資本の交換）テクニックです。

負債が減少し、資本が増加することになるわけですから、自己資本比率は高くなります。

登記手続的には、貸付金という債権（財産）を現物出資し、新株を発行するという新株発行の手続きと考えることができます。

DESの手法は従来からありましたが、検査役の調査等手続きが煩雑であり、あまり利用されていませんでした。

しかし、平成18年5月の会社法の施行により、すでに弁済期限が到来している債権で、債権の評価額が帳簿価額を超えない場合には、検査役の調査が不要となっています（会社法207条第9項）。

資本構成が是正され、金融機関の評価も向上し、資金調達の円滑化が期待できます。
かなり使い勝手が良くなったこのスキームを、是非ご利用下さい

 

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財産の「多い・少ない」に関係なく、遺言書は非常に重要です。

相続人が複数存在すれば、それぞれに「自分の持分」があります。その遺産を相続したいと願う気持ちは、人間が誰でも抱く自然な願望です。

しかし、時にはその願望が相続人の人間関係を、根底から破壊することがあります。

それが、遺産争いです。

先日相談に来られた方は、遺言書があったのですが、「パソコンで作ったもの」でした

結論から言うと、これでは遺言者の意志に従った登記は実現できません。

自筆遺言には「作成日・氏名・押印」の記載や「自書」といった、厳密な要件があるからです。
これらの要件を満たさない遺言書は無効です。

こんなことにならないよう、ぜひ、当事務所にご相談下さい

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当事務所は、「会社設立パック」をご提案しています。

これには、設立登記の全てが含まれています。大きな特徴は、本柘植の会社印セットが付属しています。実印・銀行印・角印の３つです。

こだわりのある方には、朗報！

ご相談いただければ、ほんの少しのＵＰで、黒水牛などプレミアムなハンコに変更できます。

司法書士に依頼すれば、定款認証印紙代の４万円が要りません。

便利な会社設立パックを、ぜひ、ご利用下さい

利息制限法以上の利率で同じ貸金業者と長い間借入・返済を繰返していれば、大幅に元本が減ります。利率２９・２％位で６年から7年間同じ位の金額の借入・返済を繰返している場合、過払い金を元本に繰り入れていくと元本は０円となります。

たいへんな負債を負っていると思っていた貴方は、実は借金が無かったということもあるのです。

また、長い間借入・返済を繰返していると、元本はマイナスとなります。

これが本来の意味での過払いです。

マイナスとなっているお金は取り戻すことが出来ます。

長い間苦労して支払っていた金額は、本来支払わなくて良かったものだったのです。

このお金を返してもらうことは、貴方に法律で認められた権利です。
請求を確実に行い、過払い金を取り戻しましょう。

貸金業者は次第に返還出来る体力がなくなってきています。
一刻も早く過払い金返還請求に着手することを、おススメいたします。


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クレジットカード申込時に、審査が通らずカードが作れない
ローンを組みたいのに、審査通らずローンを組めない

このような経験をされた方、もしかしたらあなたの個人信用情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されている可能性があります。

過去に返済が３回以上滞ったり、長期延滞や債務整理の手続をしたことはありませんか？　

「信頼を著しく損ねる契約不履行」があった場合、「信用情報機関」に登録されているあなたの個人信用情報に、特記事項として「事故情報」が登録されている可能性があります。


債務整理を実行する場合は、
信用情報登録機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリスト）。

しかし、そもそも借金返済の滞納が約3ヶ月を超えれば事故情報として掲載されてしまいます。
むしろ債務整理をされて根本的な解決を図る方がいいのではないでしょうか！？

多重債務の一因であるクレジットカードの使用が禁止されることは、
今後の生活再建のための手段になるかもしれません。

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「ブラックリスト」

というリスト自体、実は金融業界には存在しない

ということをご存知でしょうか？

クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
しかし、ある一定期間返済が滞ったり、破産が生じた場合に「事故情報（異動情報や延滞情報、ネガティブ情報）」として登録されます。

これを通称「ブラックな情報」、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれているだけなのです。

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信用情報とは・・・
消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容を「貸付審査のためだけに」に提供される情報です。

情報が登録されている各信用情報機関により、提供される情報は異なりますが、一般的には下記事項が個人信用情報として登録されます。

住所氏名
電話番号
勤務先
契約締結日・契約種類
具体的契約内容（借入限度額など）
支払い回数
支払い状況
借入残高
申込履歴
事故情報

各会社は、原則として自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報（いわゆるブラックリスト）のみは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。

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