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アイフルへの過払い金返還請求

アイフルの過払い金返還に関する対応をご報告します。

one訴外和解
概ね2ヶ月以内に、3~4割くらいが返還されます。

two訴訟
提訴後に、アイフルから移送申立がなされることが多いです。この移送申立が却下されたあと(今後はわかりませんが、現在のところ、アイフルの移送申立が認められたことはありません。)、口頭弁論期日が2,3回開かれますので、第一審の判決まで半年前後かかります。
そのあと控訴されることが多いので、控訴審でさらに3,4ヶ月かかります。大きな論点がなければ、その後に回収できます。
よって、裁判を使いますと、満額回収できる可能性が高まりますが、1年程度の期間を要します。

この2つの選択肢の中から、依頼者の皆様に選んでいただいて、方針を決定させていただきますmoon3

 

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各種法律相談実施中です。相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

債務整理 過払い請求など。

by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所


 


個人間のお金の貸し借り。回収したいなら・・・

友人間、男女間など、個人的な取引で、お金を融通することがあります。
その関係が上手くいっているときは問題になりませんが、その関係が破綻するとお金の問題になります。もちろん逆のパターンもあります(返済しない→関係破綻)。

個人に対する債権回収は、簡単ではありません。なぜなら、「お金がないから、返すことができない」からです。

それでも、訴訟を起こしてでも回収したい場合は、ある程度の「証拠」が必要になります。
「借用書」があると助かりますが、作っていないケースが大半です。「証拠」になるかは微妙ですが、貸し渡す際には銀行振込を利用しましょう。通帳に日付と金額が記載されます。それでも「もらった」と反論されると微妙です。

そして、裁判に勝ったとしても、次なる関門「強制執行」が立ちはだかります。預貯金の口座や不動産を知っていれば別段。そうでなければ、給与などを差押さえます。相手方がサラリーマンや公務員であれば執行可能ですが、アルバイトであれば難しいです。もちろん無職は×。親や家族名義の財産があっても差し押さえられません。

個人への債権回収は困難なことが多いです。関係が破綻する前にご相談下さい。


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根抵当権の被担保債権の範囲について 「電子記録債権」

根抵当権設定の登記については、根抵当権の範囲を登記することになります。
契約書には、「電子記録債権」が記載されていますので、これを忘れないように登記しましょう。

先例が出ているようなので、載せておきます。
 「被担保債権の範囲を『銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権』とする根抵当権の設定の登記の申請は,受理をすることができる」平成24年4月27日付法務省民二第1106号法務省民事局民事第二課長通知)


会社の設立は、お任せ下さい。

会社設立を当事務所に依頼していただいた場合のフローを説明させていただきます。

one設立する会社の基本データを送って下さい。会社設立パックのホームページからダウンロード可能。
two打ち合わせ
three28万円をお振り込み下さい。
four印鑑証明書などのをお預かりして、必要書類に押印していただきます。
five当職が、定款認証を受けて参ります。
six資本金をご自身の口座に振り込んでいただき、その通帳のコピーをお預かりします。
seven当職が登記申請します。
eight登記完了後、印鑑セット・会社謄本・印鑑カードを納品させていただきます。

このようにとても簡単で、煩わしいことはありません。印鑑セットも費用に入っていますので、社長の設立事務の軽減にご活用下さい。
その後の税理士サポートも、ご案内させていただきますので、アフターサービスも万全です。

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各種法律相談実施中です。相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

会社設立 by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所


質店を装うヤミ金の摘発強化へ。いわゆる、偽装質屋問題

質店を装い、違法な高金利で現金を貸し出すヤミ金融について、警察庁は5月23日、実態把握を進めて摘発を強化するよう全国の警察に指示したようです。

いわゆる「偽装質屋」とは、主に、年金受給者を相手に、二束三文の腕時計・アクセサリーなど、到底質草にならないような品物を建前として質に取り、暴利でお金を貸付けをする業者です。貸金業の法定金利は年20%が上限だが、質店は109.5%まで認められる特例を利用しています。質屋を装っているだけで、事実上のヤミ金です。

取り立てに、年金受給口座からの自動引き落としを悪用する手口もあり、同庁は「高齢者の生活破壊につながりかねない」と警戒。注意喚起にも力を入れるそうです。


弁護士に5億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士(82)に計約5億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

橋詰均裁判長は「女性は遺言作成時、認知症により利害得失を理解できる能力が著しく減退していた」と判断した。判決は11日付。

判決によると、女性は呉服店を経営していたが、2003年11月頃に認知症を疑わせる症状が出た。柴田弁護士と店の経営移譲や遺産相続などを相談して「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」などという遺言書を作り、09年に92歳で死亡した。その後、柴田弁護士は遺言書を基に預貯金計約3億2700万円や、呉服店の株式など約2億円相当の贈与を受けた。

判決は、めいを女性の相続人と認定。橋詰裁判長は「赤の他人の弁護士に全遺産を遺贈しようとするのは奇異だ」と指摘した。(読売新聞より)

司法書士の場合は、明らかに倫理規定違反に該当します。近年、弁護士や司法書士などの資格者後見人の横領事件が後を絶ちません。職責の重さを自覚しなければいません。


会社の役員変更

新年度になりました。

会社の役員変更が多いのはこの季節です。

取締役、監査役、代表取締役の変更の相談が増えています。
会社法に移行し、役員の任期が10年まで延期可能になりました。既存の多くの会社は、取締役の任期が2年になっています。定款を変更すれば、10年まで伸張できますので、ご検討下さい。

以前の商法では、3人以上など役員の人数制限がありました。その結果、実際には会社の経営にかかわっていないにもかかわらず、家族を役員にしていたりした会社も多いはずです。

会社法では、役員の人数にも制限はありませんので(会社の規模等による例外はありますが)、取締役が1人でもOKです。もちろん監査役も不要です。

役員変更を怠ると、過料の対象になります。役員変更は、適宜行いましょうmoon3


新生フィナンシャル(レイク)取引履歴の開示漏れ

平成25年3月29日(金)、新生フィナンシャル、約4万人分の取引履歴の開示漏れが発覚しました。

2011年2月から約2年間にわたる社内調査を行った結果、「通常業務に使用していない」記録媒体から1993年9月以前の取引データが発見されました。2005年7月19日以降に同社に開示請求を行った顧客のうち、約4万人に上記データが開示されていない可能性が高いそうです。
今後の対応について、2013年5月末をめどに従来より管理している取引データに取り込む作業を終え、開示にを行うとのことです。
それまでは、これまでとおり今回発見されたデータが反映されていない取引履歴が開示されるため、取引年数が20年を超える可能性のある開示請求をする場合には注意が必要です。

レイクは、平成5年より前のデータを開示しませんので、これまでもトラブルになっていました。既に終了してしまった事件などの対応は、どのようなものなるのか、注目ですmoon3

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アイフルの決算発表

アイフルが今期の決算を発表発表しました。大幅なリストラ、過払い金返還原資縮小で業績好調のようです。

利息返還金が11年12月期には427億円ありましたが、12年12月期には243億円まで減るなど、営業費用全体で152億円の支出減となり、さらに純利益で前年比102億円増、245億円に達するなど、大きく黒字に転じているようです。


法制審は、個人保証原則認めず。 中小企業融資で民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会(法相の諮問機関)が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。

法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「7〜8合目」と位置づけている。

部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社の返済が滞り経営者が貸手から裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して保証債務を減免できる救済制度の新設などを考える。

一方、住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなどで求められている個人保証は今後も認め、契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。

また、保証契約の成立後も(1)保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える(2)借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。

中間試案の公表後は、法改正の原案となる改正要綱案の作成を目指す。要綱案の取りまとめには1年以上かかるとみられ、民法改正案の国会提出は再来年以降となりそうだ。
【毎日新聞 2013年02月18日】

 ◇個人保証
 中小企業などが融資を受ける時に「会社が返済できなくなったら代わりに自分が返す」と、個人が貸手に約束すること。経営者自身や家族、親類、友人が保証人になることが多い。ほとんどのケースは、保証人が債務者と同じ立場で無条件で請求に応じなければならない「連帯保証」となっている。

中小企業では、会社の破産と社長の破産がセットになっているが普通です。でも、これでは、社長個人がブラックリストに載ってしまうため、再チャレンジができません。本当にこれでいいのでしょうか?

 株主としての出資者責任を果たしているのに、結果的に、保証責任として、個人の全財産まで失うことになってしまいます。

貸し手の視点から見ると真っ当かもしれませんが、借り手の視点からすると苛烈すぎます。 何かバランスの取れた方策がないものでしょうか。



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