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最近の債務整理事案の傾向

ひところのブームも下火になり、債務整理の現場も落ち着きを取り戻しつつあります。そんな中で、最近気になる傾向があります。

それは、「放置された借金」です。返済をしないまま放置された方の相談が、最近増えています。案件が多いのか、債権者も全ての滞納案件を提訴していないのかもしれません。しかし、請求が無いからといって、借金が無くなるわけではありません。

もちろん、消滅時効の要件をみたしていれば、それを援用します。

それぞれ、ご事情があって、返済できなくなった事情は良く理解できますが、いざ返済を再開しようと思っても、遅延損害金が加算され、返済すべき金額が、当初の倍にふくらんでいるようなケースも見受けられます。

こうなってくると、債権者の心証も悪く、いざ債務整理をしようと思っても、元本のみや無利息分割の和解に、簡単には応じてくれません。債務の総額が増えて、破産になる方もいらっしゃいます。

放置することは、何ら問題解決になりません。

支払うことができなくなったら、なるべく早くご相談下さい。債務整理をすれば、多くの場合、月々の支払額を現在より減らすことが可能ですmoon3

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各種法律相談実施中です。相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

債務整理 過払い請求 

by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所


長崎県が破産者から家賃取り立て。簡裁は判決で県を批判。

長崎県が県営住宅の滞納家賃の回収にあたり、自己破産して裁判所から免責決定を受け、未払い金の返済を強制されない元住人に「支払えなければ差し押さえがある」との公正証書を作って支払わせていたことが、諫早簡裁(堤秀起裁判官)であった訴訟で明らかになった。 

公正証書は確定判決と同じ法的効力があり、支払いが滞れば裁判をせずに強制的な差し押さえができる。一方、免責決定を受けた破産者は破産前の借金や未払い金の返済を強制されない。

1月4日に確定した簡裁判決は県の方法を「極めて不適切だ」と批判した。 訴訟は、県が元住人の連帯保証人だった男性を相手に2000年5月~02年4月の未納家賃およそ80万円の支払いを求めて昨年2月に起こした。 元住人は1998年から家賃を滞納し一時は計約100万円が未納。一部は返済したが、その後、長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、02年12月に免責が確定した。だが県は03年1月、残りの未納分について元住人との間で「支払いが遅れた場合は差し押さえなどの強制執行がある」との内容の返済契約を結び、これを公正証書にしていた。
 
訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた。 県住宅課は取材に「免責された人にはもっと慎重であるべきだった」と釈明した。回収のためマニュアル化されていた公正証書の作成を当時の担当者が適用してしまったようだという。 

簡裁は、県の債権の大半は5~10年が経過して消滅したとし、連帯保証人の男性に3カ月分、計9万9千円だけ支払いを命じる判決を昨年12月18日に言い渡した。(平成25年1月18日 朝日新聞)

謹賀新年 

皆様、明けましておめでとうございますfuji
本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年12月に選挙があったせいで、何か、世の中が新しく動き出すような気配が感じられる仕事始めです。年末年始に株価も上昇しています。気配だけでなく、事実として景気が上向いていって欲しいと思います。

さて、ここ数年の債務問題もかなり下火になってきたなというのが実感です。昨年辺りから、「相続」の相談が増えてきています。「相続」「遺言」「債務問題」・・・どれも、当事務所の得意分野です。お気軽にご相談下さいmoon3


奨学金の滞納で、ブラックリストに載ってしまう

学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えている。大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中、厳しい回収が始まる。

この不況下、卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいる。大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11%弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるだろう。

もちろん、救済策は用意されている。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。

問題なのは、それが機能しているとは言い難いことだ。奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談員の伴幸生(ばん さちお)さんは説明する。

「例えば、返還猶予制度は当初、機構のホームページにも載っていなかった。細かい字がぎっしりの内規の文書に載っていたのを07年に私たちが見つけて仲間とともに機構に訴え、やっとネットで周知されるようになったのです」

猶予にも問題はある。5年を超えての適用がされないことだ。それを補うために、機構は昨年、減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないのである。

もう一つの問題点は、厳しい回収制度にある。
「特に、10年度から始まったブラックリスト登録はひどい」 こう訴えるのは、支援機構労働組合の岡村稔・書記次長だ。

「まず3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録されます。これでクレジットカードが持ちにくくなる。滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付し、それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施されます」(岡村さん)※AERA 2012年12月10日号
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確かに、当事務所でも、奨学金が関連する債務整理を受任しています。何とか奨学金を返済しようと無理をして、消費者金融から借りて返済を続けてしまう方もおられます。そうなると、かえって、多重債務に陥ってしまい、破産せざるを得なくなってしまうこともあります。

奨学金の返済に困ったら、早めにご相談下さいmoon3


武富士創業家への過払い金請求で、借り手側が逆転敗訴 

 経営破綻した消費者金融大手「武富士」から過払い金が返還されなかったとして、横浜市の借り手5人が、創業家一族で元代表取締役の武井健晃氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、原告一部勝訴の一審横浜地裁判決を取り消し、請求を全面的に棄却した。

 原告側は、利息制限法の上限を超える金利を原則否定した2006年の最高裁判決などで、武富士側は過払い金の発生を認識したのに、顧客への貸金残高を計算し直さなかったと主張していた。

 斎藤隆裁判長は「多数の顧客を抱える武富士が、全ての取引について過払い金の有無を計算し直すのは現実的ではない。武富士が返済を受けたことが不法行為とはいえない」とした。【日本経済新聞 2012年11月30日】



 


川口簡易裁判所

当事務所は、「裁判所に近い事務所大会」があったなら、優勝候補筆頭ですcrown
壁一枚で隣り合ってますので。

川口簡易裁判所には、美しい八重桜cherryblossomが植えられていて、春はとても綺麗です。

しかし、秋も侮れません。とても美しく紅葉しますmaple
黄色・赤・紅を織り交ぜた、グラデーションです。今年も、色づき始まりました。

もう一つ、裁判官が変わりました。


弁護士が成年後見人だまして4400万円を着服 福岡県弁護士会

福岡県弁護士会は25日、北九州部会所属の弁護士が、県内在住の女性の成年後見人をだまし、女性の口座から約4400万円を自分の口座に送金させ着服していたと発表した。弁護士会は懲戒処分を検討している。

同弁護士は病気などで業務ができなかったといい、「事務所経費や生活費に使った」と話しているという。

弁護士会によると、同弁護士は成年後見人の男性を監督する成年後見監督人。2010年9月~今年9月、男性に対し「裁判所から送金するよう指示があった」などとうそを言って、8回にわたって計約4400万円を送金させたという。(2012年10月25日時事通信配信)

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事情があったとはいえ、弁護士が、騙して、お金を引き出すとは・・・。後見人が横領する話はよく聞きますが、後見監督人が後見人を騙すというのは、前代未聞ですmoon3


巨大なカブトムシの幼虫

夏の間、近所で捕まえたカブト虫を飼っていました。カブトムシには専用の土があるらしく、ホームセンターで一袋買って使っていました。

さて、夏が終わり気が付くと、カブトムシ用の土が袋に残ったまま、玄関に放置されていました。もったいないけど肥料になればと思い、狭い坪庭に蒔きました。

するとびっくり。思わず「ワーオ」と叫びました(事実!)。何と、ごろんと特大のカブトムシの幼虫が転がりだしましたsweat01。袋の中の土に、タマゴが混入していたに違いありません。良質の土の中で一人育った彼は、丸々と太り、巨大化していました。

仕方ないので、また土を虫かごに戻し、彼を中に入れました。来年まで大切に育てたいと思いますmoon3


不動産担保ローン切り替えに関する最高裁判決(過払い金返還請求訴訟)

平成24年9月11日、最高裁は、CFJ合同会社の不動産担保ローンへの切替について、一連性を認めた原審を破棄差戻しとしました。
この最高裁判例により、アコム・アイフルなど他の貸金業者が、不動産担保ローンへの切替事案について、一連性を認めないと主張してくることが予想されます。

しかし、本件最高裁で問題となった取引は、次に述べるような特徴的な取引であり、不動産担保切り替え案件全てに影響を及ぼすことはなさそうです。
第1取引 : リボルビング方式の金銭消費貸借
第2取引 : 担保権を設定した確定金額の金銭消費貸借契約
 

田原裁判官の補足意見がとても分かりやすいです。これを読めば、本件の特殊性がよくわかります。反対に、通常の不動産担保切り替えは、一連と判断される可能性が高い可能性を指摘しており、非常に分かりやすい判決といえるのではないでしょうかmoon3

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在外邦人の署名証明書と居住証明書

先日、署名証明書について書きました。その後、実際に署名証明書が、エアーメールで届きました。

実物の署名証明書は、住所の記載がありませんでした。この領事館特有なのか、全ての領事館・大使館で同じ扱いになったのか不明です。

改めて、法務局に確認したところ、「合綴型」であれば、このまま住所の記載がない署名証明書でも使えるとの回答でした。

では、「分離型」では、どうしたらよいのでしょうか。この場合は、在留証明書or居住証明書を併せて添付すればよいとにこと。これは、日本の国籍を離れた、元日本人にも適用されるそうです。

署名証明書に住所の記載がなかったのは想定外でしたが、無事に決済日が迎えられそうですmoon3

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