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「武富士」元社長側に賠償命令  横浜地裁判決

消費者金融大手「武富士」の経営破綻で、払い過ぎた利息(過払い金)の返還を受けられなくなったとして、神奈川県などの借り手11人が創業者一族の武井健晃(たけてる)元社長に賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(森義之裁判長)が11人のうち9人に計約890万円を支払うよう元社長側に命じたことが分かった。判決は17日付。原告代理人によると、武富士の過払い金を巡る訴訟で経営側の個人責任を認めるのは初めてという。 

最高裁は06年、利息制限法と出資法の上限間の金利(グレーゾーン金利)の取り立てを事実上無効とし、07年には過払い分と未返済分の相殺も認めた。判決は「元社長は顧客に対する貸金残高が、正規の利率とは大きく異なっている可能性が高いことを十分認識していた」と指摘し、07年以降に受け取った返済分について賠償を命じた。(毎日新聞7月19日(木)21時21分配信)


法務局の受託企業が賃金払わずに業務を放棄、社会保険未加入など職員にしわ寄せ

全国各地の法務局で登記簿の公開事務(乙号事務)に従事する非常勤職員の多くが、国民年金や国民健康保険に未加入のまま、勤務を余儀なくされていることがわかった。未加入状態になっている職員は百人規模にのぼると見られ、「医療機関を受診した場合、全額自己負担を強いられるのではないか」と不安を募らせている職員もいる。

問題が表面化したのは、登記簿公開事務を受託していた企業2社が給料支払いができなくなったことを理由に業務継続を断念したのがきっかけだ。 法務省は7月2日付けで事務を受託していた「アイエーカンパニー」と「ATG Company」(本社はともに東京・世田谷区、ともに大屋武志社長)に業務の全部停止を命じるとともに、両社に所属していた約1400人の職員を新たに法務局の非常勤職員として雇用し直した。 

だが、法務省は雇用期間が8月3日までの1カ月間であることを理由に、被用者保険や被用者年金を適用せず、各自が国保や国民年金に加入するように求めている。ただ、国保や国民年金への加入は円滑に進んでいないのが実情だ。 国民年金や国保に加入するためには、最寄りの年金事務所に出向くなどして従来の厚生年金や協会けんぽの資格喪失を確認した後、市区町村の窓口で加入手続きを行う必要がある。しかし、アイエーカンパニーなど2社が一方的に解雇通知を送りつけたことから解雇に納得していない職員が少なくないうえ、法務省が給料の不払いや社会保険に関するトラブルを「当事者間の問題」とみなしていることも解決を遅らせている。


法務省は2社に代わる企業と新たに随意契約を結ぶことで、8月6日以降、業務委託を再開する方針だ。ただ、その際、現在の非常勤職員が新たな企業に雇用される保障もない。業務を放り出した企業の責任が不問に付される一方で、立場の弱い非正規職員が犠牲になっている。
 (12/07/20 | 19:55 東洋経済オンラインより引用)


中小向け融資について、上限金利緩和へ

改正貸金業法などの見直しを検討している民主党の作業部会は5日、中小零細企業が現行の上限金利(年15~20%)を上回る金利で融資を受けられるよう、特例法の制定を求める方針で一致した。 
ただ、党内には上限金利緩和に対する慎重論もあり、意見集約ができるかどうかは不透明だ。 

出資法や利息制限法は年20%を超える融資を禁じているが、作業部会の案では、中小零細企業が緊急の資金を必要とした場合は20%超の金利での融資を認める方向だ。金利は年30%未満になる見通し。 融資期間は1年未満の短期とし、融資金額にも上限を設ける。 上限金利を上回る金利で融資できるのは、事前に登録した貸金業者に限定し、超高金利で貸す悪質な「ヤミ金業者」を排除することを検討する。 (2012年7月5日 読売新聞)

年収の3分の1を超える借入れができないという総量規制も見直す方針と報じられ、アコムやアイフルの株価はアップしているそうですmoon3


スマホ普及で代金滞納急増 以後のローン審査に影響も

スマートフォンなどの高額な多機能携帯電話が急激に普及するのに伴い、ケータイ代の滞納が急増している。信用情報機関に滞納記録が残り、その後のローン申し込みを断られる人も。ケータイ利用者には未成年者も多く、将来への影響を心配する声が出ている。

信用情報機関「シー・アイ・シー」(CIC、東京都新宿区)によると、問題になるのは、クレジット契約の分割払いで携帯電話機を買った場合。3カ月以上滞納すると、信用情報のデータベースに記録される。代金を完済しても5年間は記録が残る。

今年5月の滞納記録の件数は約169万件。割賦販売法改正で信用情報機関への記録が義務づけられた2010年12月(約92万件)の1.8倍に増えた。携帯電話機を除くクレジット契約全体の滞納件数が減少傾向にあるのとは対照的だ。

背景には、携帯電話機の高額化がある。スマートフォンは電話機本体の価格が5万~8万円程度と割高で、定額のデータ通信料も従来の携帯電話より1千~2千円高い。電話機代を12~24回の分割払いにしても、通話料などと合わせた月額の負担は、従来型のケータイよりかなり大きい。   【asahi.com 2012年7月6日】

川口簡裁でも、よく携帯代金請求の訴訟が行われています。私が傍聴していたものは、金額は20万円以下がほとんどでした。30歳以下の比較的若年者が多い印象です。


消費者金融クラヴィス自己破産 負債3268億円

消費者金融準大手のクラヴィス(大阪市都島区)が5日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人の弁護士が5日夜、明らかにした。負債総額は約3268億円。

破産管財人の小松陽一郎弁護士によると、利息を払いすぎた「過払い利息」を返すよう求める借り手が約46万人に上る可能性があるという。

小松弁護士の説明では、2006年ごろから過払い利息の請求に備える引当金の負担が増え、07年12月に営業をやめて、過払い債務者への返済をしてきた。その後、過払いの返済の金額が増えすぎて対応できなくなり、破産を申し立てたという。【asahi.com 2012年7月5日】


6月15日クラヴィスより下記お知らせがありました

各位
                        株式会社クラヴィス
                       代表取締役 蔵内 英人
            お知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
当社は、6月15日開催の取締役会にて、昨今の未曾有の過払い請求の状況を
踏まえ、その対応について法的見地から意見を求めるべく、今後の対応策に
ついての検討・判断を高井章光弁護士(東京都千代田区有楽町1-5-1日
比谷マリンビル8階 須藤・高井法律事務所。以下、「代理人」といいます。)
に委嘱致しました。
現在、資産負債内容、特に過払金返還債務の内容について調査中であり、そ
の調査結果を踏まえ、今後の対応策について代理人において検討を行う予定
であります。
なお、業務については、代理人の判断が出るまでは、代理人の指導のもと適
切に継続致す所存です。
本件に関するお問い合わせは、下記コールセンターへご連絡頂けますようお
願い申し上げます。

             記

    大阪府大阪市都島区東野田町2-8-8
    株式会社クラヴィス
    TEL:06-6356-3386
    営業時間:9:00~17:00
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※高の正しい字は、口がはしごの高

クラヴィスは、リッチ⇒ぷらっと⇒クオークローンと商号を変えてきましたが、破産手続き等に入る予告と思われます。

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各種法律相談実施中です。相談無料ですので、お気軽にご相談下さい。

債務整理 過払い請求 など。

by埼玉県 川口・さいたま 司法書士斉藤恭生事務所



在外邦人の不動産売買登記と署名証明書

売買を原因とする所有権移転登記で、売主が在外邦人である場合。司法書士であれば、誰でも添付書類に苦心するはずです。

「登記義務者が在外邦人の場合、現地の日本の総領事の署名証明のある委任状、あるいは外国公証人の署名証明書が添付され、登記義務者本人の同一性が確認される限り、登記の申請は受理される。(昭和33.8.27民事甲第1738号参照)」という先例があります。

実務上問題となるのは、「その署名証明書は『合綴型』でなければならず、『分離型』ではいけないのか」という問題です。いろいろ調べても、分離型は「法務局によって通るところと通らないところがあるので注意が必要」であると記載されていて、結論が書いてありません。そんな曖昧なんですかsweat02う~ん困ったmoon3

署名・拇印との照合が難しいというのが、分離型を消極と考える根拠だと思いますが、合綴型しか認められないとなると、売買日付などの関係で、いろいろと問題が生じるのも事実です。

ちょうど先日、そんな案件がありましたので、さいたま地方法務局に、文書で照会をかけてみました。結果は、「貴見のとおり、分離型で構わない」とのことでした。

少し安心して決済に望めそうですmoon3


ロプロ(旧武富士の債権)からの請求

最近、同じようなパターンの相談が増えています。それは・・・

旧武富士の債権ですが、債権を引き継いだロプロから請求されたものです。
しかしながら、どれも時効援用可能な債権で、私が相談を受けたものは、最後の支払から10年くらい過ぎているものもありました。

時効を援用するか否かは、援用権者の権利ですし、支払わずに放置した債務者の責任もあるので、この類の請求を頭から非難するつもりはありません。

しかしながら、期限を区切って「いついつまでに支払わないと法的手続を取る。少しでもいいから支払ってくれ」と催促の電話を受けた方もいます。時効制度を知らずに、つい支払ってしまう方もいるかもしれません。

真意は分かりませんが、時効にかかった債権について、何か意図を持って請求しているのなら、「やりかた」として非難は免れません。たまたま、この類の相談が重なっただけならいいのですが・・・

この手の催告を受けている方は、安易に支払う前に、専門家にご相談下さい。

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アコム・アイフルが、3期ぶりに黒字決算

消費者金融大手のアコムとアイフルは2012年3月期決算で3期ぶりに連結最終黒字を確保した。

両社は顧客から過去に取りすぎた利息(過払い金)の返金で赤字が続いていたが、ようやく一服。貸金業者への規制強化で減っていた新規顧客も、前期はアコムが3期ぶりに増加に転じた。

アコムの最終損益は214億円の黒字(前の期は2026億円の赤字)、アイフルは173億円の黒字(同319億円の赤字)だった。両社は過払い金の返金に備えて引当金を毎期積んできたが、アコムの前期の引当金は488億円(前の期比80%減)にとどまった。アイフルも利息返金額が約3割減少した。

消費者金融は過払い金の返金負担が重く10年秋には武富士が経営破綻。年収の3分の1しか借り入れができないなど規制も強化され、顧客数は落ち込んでいた。

【2012年5月16日 日本経済新聞】


NISグループが民事再生法を申請しました。

東証2部上場の事業者向け金融、NISグループは9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分と監督命令を受けたと発表しました。負債総額は508億円で、増加する可能性もあります。


主要取引先だった日本振興銀行の経営破綻で、2011年3月期末に135億円の債務超過に陥っており、経営再建に向けて債権者と協議を進めたがまとまらなかった模様です。

原川城治社長は辞任し、大谷利興副社長が社長に昇格する。再生手続き開始が決まった日に就任する予定。東京証券取引所は同日、NISグループを6月10日付で上場廃止にすると発表しました。

【2012年5月10日 日本経済新聞】


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