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子会社債務はプロミスが継承する。過払い請求訴訟で最高裁が判断。

 消費者金融大手「プロミス」の子会社に過払い金利を支払った東京都の男性が、プロミスを相手に返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は30日、「プロミスは子会社の債務を全て引き受ける合意をした」と判断、請求を退けた一、二審判決を破棄し、返還額を確定するため審理を東京高裁に差し戻した。

 グループ再編によって廃業した子会社の過払い債務を、親会社のプロミスが継承するかどうかが争点だった。

 判決で同小法廷は、男性が借入先を子会社からプロミスに切り替えた際に、プロミス側は、グループ再編に伴う切り替えであることや、今後は紛争などの窓口がプロミスになることが記された融資申込書を示していたと指摘。プロミスが債務を全て引き受けたと判断した。(時事コムより)

タンポートからプロミスのへ一連計算を否定した判決についての最高裁判断です。クオークローンの取引とプロミスの取引を一連計算すべきであると判断したのですmoon3


武富士の管財人が、創業家・旧役員を提訴

 会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は5日、武井保雄元会長(故人)の相続人ら創業家と同社の旧役員を相手取り、計約151億9000万円の株主配当の返還などを求める計3件の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

 管財人によると、創業家の株主3人と関連法人6社に対し、2007年3月期から経営破綻前の10年3月期に受け取った株主配当(約129億4000万円)について、過払い利息を収益に計上して配当を行っていたものとして返還するよう求めている。

 また、6月に同社の経営責任調査委員会がまとめた報告書に基づいて、武井氏の相続人7人に対し、ジャーナリストへの盗聴事件で生じた訴訟費用と和解金など計約2億3000万円の損害賠償を求めた。(2011年10月6日  読売新聞)


過払い金返還訴訟で、最高裁が弁論。 高裁判決見直しか

 消費者金融業者が債務者に過払い金を返還する際、年利5%の利息を支払うべきかどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、11月10日に弁論を開くことを決めた。
 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことから、「業者は返還の際、利息まで支払う必要はない」とした2件の高裁判決が見直される可能性が出てきた。債務者側に有利な判断をすれば、全国の同種訴訟に影響を与えそうだ。

 最高裁は07年、「業者は原則として過払い発生時から利息を支払う必要がある」との初判断を示したが、業者が過払いが起きていることを知らなかったという「特段の事情」があれば、支払い義務はないとした。これ以降、過払い金返還請求訴訟では、業者側に「特段の事情」があるかどうかが争点となり、1、2審の判断が分かれている。

 弁論が開かれる2件のうち、1件は奈良市の債務者が「プロミス」(東京)を相手に約160万円の過払い金と利息の支払いを求め、もう1件は川崎市の債務者が「CFJ」(同)を相手に約500万円と利息の支払いを求めた訴訟。(毎日新聞)
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 貸金業者によりますが、当職が担当している事件では、CFJとアイフルが、必ずと言っていいほどこの論点で争ってきます。この最高裁判決には、注目です!moon3


SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)が破産

 消費者金融準大手のSFコーポレーションは、8月26日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は1897億2000万円。

 過払金返還請求が相次ぎ、経営が悪化し、事業継続を断念したようです。

 負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円。SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約61万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。

 過払金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払金返還請求権を原債権とし、何度も利用者側から破産を申し立てられていた経緯があった。同社の資産は少ないと見られ、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しです。moon3


カード売買装い貸金。元現金化業者が出資法違反で逮捕

 クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資をしたとして、警視庁生活経済課などは5日、東京都板橋区仲宿、元貸金業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者(41)を出資法違反(高金利の受領など)容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資ではないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的貸し付けと判断した。カードの現金化業者摘発は全国初という。

 逮捕容疑は、10年3月~今年1月、千葉県浦安市の男性(49)ら4人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し、法定金利の最大23倍となる計約70万円の利息を受け取ったとしている。

 生活経済課によると、橋本容疑者は「逮捕されると思っていなかった」と否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的価値は30~120円だった。

 橋本容疑者は、クレジットカード決済代行会社と契約、インターネットのサイトでカード現金化が違法ではないとうたって顧客を募集。顧客から、カード番号などを聞き、融資希望金額に応じた手数料を引いた額をキャッシュバックとして融資。商品代金としてカード決済代行会社に現金を請求、顧客にはほぼ無価値のおもちゃなどを送っていた。06年7月から約750人に計約4億3000万円を実質的に貸し付け、約8000万円の利益があったという。

 日本クレジット協会などによると、カードの現金化業者は、改正貸金業法が成立した06年以降、消費者金融などに代わり急増。売買取引の形を取っているとして貸金業法の規制対象にならないとされてきた。(8月5日 毎日新聞)

 ネットや繁華街でよく見かける「カード枠の現金化」。これは違法です。たとえ、この行為によって現金を得ることができても、それはピンハネされた少額の現金です。かならず利用者が損をしますmoon3


プロミスが40億円の最終黒字に転換 4~6月

 プロミスが29日発表した2011年4~6月期連結決算は、最終損益が40億3000万円の黒字(前年同期は42億4800万円の赤字)だった。
貸金業への規制を強めた改正貸金業法の完全施行の影響によって営業収益は落ち込んだが、前年同期に計上した希望退職に関連した特別損失が減少して黒字に転換した。
顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)への返還金は約274億円になるとの報道がありました。

日経電子版より


クラヴィス・プロミス過払い金返還訴訟 プロミス側、逆転敗訴か?

 廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」(東京都)に、都内の債務者が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は弁論期日を9月2日に指定した。債務者の請求を棄却した1、2審判決が見直され、プロミス側逆転敗訴の可能性が出てきた。

 1、2審判決によると、債務者は93年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が07年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替えた。
 債務者は09年に提訴。1、2審判決は「債務者は契約を切り替える際、プロミスが子会社の一切の債務(過払い金など)について連帯責任を負うことに関し、具体的な意思表示をすることなく契約を結んだ」と債務者側敗訴の判決を言い渡していた。毎日新聞 2011年6月14日 東京朝刊

 プロミスは、当初は過払金の支払に応じていましたが、クラヴィス切り離し後は、支払を拒否していました。今まで、裁判所の判断も割れていましたが、これで統一見解が出されれば、債務者救済に道が開かれますmoon3


武富士の過払金弁済は、請求額の3.3%

平成23年7月15日、武富士が東京地裁に更生計画案を提出しました。

これによると、顧客に返還する過払金の弁済率が、請求額の3・3%になるそうです。

受け取れる返還額は大幅に減ることになりますmoon3


敷引特約訴訟:「有効」 最高裁で2例目

 マンションの賃貸借契約で、借り主が退去する際、貸主が敷金から一定金額を取得すると定めた「敷引特約」の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は12日「原則として特約は有効」と判断し、差し引かれた一部敷金の返還を求めた借り主側敗訴の判決を言い渡した。

 3月に第1小法廷が有効と初判断しており、2例目。元裁判官で学者出身の岡部喜代子裁判官が「特約は無効」と初めて反対意見を述べた。
 4人の裁判官による多数意見は第1小法廷の判断同様「借り主が特約の金銭的負担を明確に認識したうえで契約を結び、敷引金が賃料などに比べても高過ぎなければ無効とは言えない」とし、賃料の約3.5倍に相当する敷引金を有効と認定した。これに対し岡部裁判官は「契約書に敷引金の性質が明示されておらず、借り主の金銭的負担も決して軽いとは言えない」とした。
 訴訟では、京都市の借り主が月額17万5000円で借りていたマンションを退去する際、差し引かれた60万円の返還を求めた。1、2審は「契約時に明確な説明もされておらず、金額も高額過ぎる」などとして無効と判断していた。2011年7月12日毎日新聞配信

マンション賃貸借訴訟 更新料は「有効」...最高裁が初判断

 マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。

 3件の訴訟は高裁で、1件が有効、2件が無効と判断が分かれていた。地高裁で係争中の同種訴訟は約20件あり、最高裁の統一判断が注目された。

 更新料は約40年前から主に京都や首都圏で慣習化しており、契約件数は全国で100万件以上とみられる。今回の3件は、京都と滋賀のマンションの借り主3人が07~08年、賃貸借契約で「1年ごとの更新時に月額賃料の2カ月分を支払う」などの条項が盛り込まれたことについて「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」との消費者契約法の規定に触れるとして別々に提訴。1審は3件中2件を有効、1件を無効と判断したが、2審では無効が2件となった。
 上告審で貸主側は「借り主は更新料条項も合意のうえで契約締結しており、踏み倒しは許されない」と主張。更新料契約が長年続いてきたのは一定の合理性があるからだとの姿勢をみせた。
 これに対し、借り主側は「契約時に情報や交渉力に格差がある以上、締結せざるを得ない状況に置かれていた」と反論。借り主に更新料を支払う義務があると定めた法律はなく、不合理な慣行だと主張していた。 2011年7月15日毎日新聞配信

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