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武富士創業者の遺族らを700人が提訴へ 過払い利息

武富士が経営破綻(はたん)したため、過去に払いすぎた「過払い利息」を返してもらえなくなったとして、元利用者約700人が創業者の武井保雄元会長の遺族らに損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。

30日に宇都宮、東京、名古屋、広島、熊本など全国の地裁で一斉に提訴する。かつて取締役だった元会長の長男、次男のほか、元会長の妻も賠償責任を相続しているとして訴える。請求総額は約7億円という。

武富士は昨年9月に会社更生法の適用を申請し、倒産した。約90万人が総額1兆3800億円の過払い利息の返還を求めているが、返還額は一律9割超カットされ、請求額の5%前後になる見通しだ。
【6月16日付:asahi.com】



楽天、楽天KCをJトラストに売却

楽天は2日、子会社である楽天KC(福岡市)の消費者金融部門をJトラストに総額415億円で売却すると発表した。との報道がありました。


Jトラストですか・・・。


武富士の負債1兆5000億円

会社更生手続きを進めている消費者金融武富士の小畑英一管財人は6日の記者会見で、負債総額が1兆4949億円になったと発表した。昨年9月下旬の破綻時に公表した4336億円の約3.4倍。借り手からの返還請求を受けて認めた「過払い利息」の債務が総額1兆3700億円に上ったことが大きい。

破綻時までに請求のあった過払い利息は1713億円だったが、昨年10月から4カ月間、改めて受け付けを行った。負債額には社債約926億円も含まれる。一方、貸付金の減少で、返済原資となる資産が少なくなったため、最終的に戻って来る過払い利息は大幅にカットされる見通しだ。(時事通信) 

武富士の過払金返還率は1割未満にとどまることが確実

 会社更生手続き中の消費者金融大手、武富士の支援企業を決める最終入札が31日、行われた。企業支援の実績が豊富な米投資ファンドのTPGが有力とみられ、武富士の管財人が4月半ばまでに最終決定する見通し。

 また、武富士に対する過払い利息の返還請求が増えたため、過払い利息の返還額は、請求額の1割未満にとどまることが確実になった。さらに、昨年9月の破綻直後に約4000億円だった負債総額は、社債などを含めて約1兆3000億円に膨らむとみられる。返還請求に対する原資が不足し、実際に受け取れる返還額は、請求額の5%以下になる可能性もある。との事です。

東日本大震災

まず、被災された方へ、心からお見舞い申し上げます。

被害を目の当たりにするに付け、被災された方へ掛ける言葉すら思いつきません。せめて自分ができる範囲で復興に協力することしかできません。平成16年の新潟県中越地震のときは、東京司法書士会からの派遣相談員として現地入りして、法律相談業務を行いました。今回も、そうした機会があれば、ご協力していきたいと思っております。

一日も早い復興を切に願います。

レイク(新生フィナンシャル株式会社)取引履歴に開示漏れ

 「レイク」ブランドで事業展開する新生フィナンシャルは25日までに、取引履歴の開示請求に対し、約18万人の顧客に開示漏れの可能性があると発表しました。
過去に削除したとしていた取引の電子データが、システムのバックアップ上に一部残存していたという。開示漏れの恐れがあるのは1993年9月以前の取引記録で、2005年7月以降に開示を請求した顧客。

レイクは、平成5年以前のデータを開示しないので、対応に苦慮していましたが、やはり未開示データが出てきたようです。しかし、出てきたのはほんの僅かで、実務上は大きな変化はなさそうです。

レイクのホームページによると、判明した事実は以下のとおりです。
 ・取引データの削除を行った時期: 2003年1月~10月
 ・削除の対象となった取引データ:   1993年9月以前のお取引データ
 ・2005年7月以降当社に開示請求をされたお客様で、取引データの一部が開示されなかった 可能性
 のあるお客様の数: 最大約18万名
 ・今回発見されたバックアップデータの内容: 1993年9月以前からお取引のあるお客様がご契約の
 口座あたり1993年10月末から直近・最大3件の取引データ、1993年10月末時点の最終契約データ、
 当初貸付日、および1993年10月末時点における最終契約に基づく最 初の貸付金額
                          


賃貸更新料訴訟について、最高裁が統一判断か。最高裁で6月弁論

賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟3件の上告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、弁論期日を6月10日に指定した。

更新料の設定は首都圏や関西圏などで商慣行化している。2審は2件が無効、1件が有効と結論が分かれており、最高裁が統一した判断を示す見込みで、影響を与えそうだ。

無効とした2件の2審大阪高裁判決は、更新料について、「何の対価に当たるかが不明確で、支払い義務はない」などと判断。一方、有効とした1件の2審大阪高裁判決は「更新料は礼金と同様、入居
者としての地位を得る対価の追加分に当たり、適正額なら入居者の一方的な不利益とはいえない」と指摘した。それぞれの訴訟は別の裁判長が担当していた。産経新聞 3月4日(金)19時58分配信

富士クレジットが「和解書」を武富士顧客に送る!

会社更生手続きを進める消費者金融「武富士」から債権譲渡を受けた「富士クレジット」(大阪市中央区)が、武富士などに一切の金銭的請求をしないことなどを条件とする「和解書」を一部の顧客に送り、署名・押印を求めていることが分かった。顧客の中には「和解したら、(残金の)返済はしなくていい」としか説明されていないケースもあり、多重債務問題に取り組む弁護士は、武富士への過払い金請求を封じる不法行為にあたる可能性があると指摘している。

過払い金を巡っては、最高裁が06年1月、利息制限法を超す金利は本来支払いの必要がないとする判決を出し、顧客の返還請求が可能になった。過払いになった武富士の顧客は推計で約200万人、過払い額2兆4000億円とされ、過払い金返還請求が経営破綻の一因となった。しかし、過払い金の債権届出手続きの期限は今月末に迫っている。

富士クレジットが出した和解書は4条からなり、武富士への債権届出を取り下げることなどを求めている。和解書を受け取った香川県の男性(51)は05年7月ごろに50万円を借り、月1万~2万円程度を返済。しかし昨年7月、富士クレジットに債権譲渡がされたとする通知書が武富士から送付され、その後、富士クレジットから残金3万数千円の一括返済を求められた。さらに今年1月、同社から「和解したら返済しなくてもいい」と言われ、和解書が送られてきた。過払い金に関する説明は何もなかったという。

金融庁は、貸手と借り手の間で債権の有無などを巡って争いがある場合、債権回収などの行為を行うと弁護士法やサービサー法(債権管理回収業特別措置法)に抵触する恐れがあるとしている。

富士クレジットは毎日新聞の取材に対し、「担当者が電話で顧客と話し、納得を得た上で和解書を送っている。問題ない」としている。(毎日新聞より)

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三菱UFJニコスが約1000億円増資

三菱UFJニコスは平成23年2月24日、親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループと農林中央金庫を引き受け先に、約1000億円の増資を実施すると発表した。
過払い金返還のための引当金を積み増し、財務体質を強化する。引受額の内訳は、三菱UFJが約850億円、農林中金が約150億円。過払い金返還の引当金は従来の700億円から1400億円に積み増し、今後の過払い返還リスクを最小化する。

これで、きちんと返していただけるのなら歓迎ですが・・・。ニコスは、過払い・残債ありの案件ともに、対応が遅いのが特徴です。他が全部終わっているのに、最後まで残ってしまうのがニコスです。返答待ちも2か月後・・・なんて言われることがありますmoon3

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「武富士」長男への課税取り消し 2000億円返還へ

経営破綻した消費者金融大手「武富士」の創業者の長男が、1300億円余りの追徴課税を取り消すよう求めた裁判で、最高裁判所は課税の取り消しを命じました。

 この裁判は、武富士の創業者である故武井保雄・元会長の長男、俊樹・元専務が、両親から生前贈与された資産をめぐり、東京国税局から1300億円余りを追徴課税されたのは不当だとして、課税を取り消すよう求めて上告していたものです。

 裁判では長男の生活の拠点が日本と香港のどちらにあったかが争点で、最高裁は贈与を受けた当時、「生活の実態は香港にあった」と認定し、1300億円余りの課税について高裁判決の取り消しを命じる逆転判決を言い渡しました。

 元専務に返還されるのは、納税分のほか、利子に相当する還付加算金など計2000億円弱とみられ、個人への還付では過去最高額となる見通しです。 

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