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埼玉県川口市の司法書士ブログ

危険運転致死傷幇助で2被告に懲役2年の実刑判決

 飲酒運転と知りながら知人が運転する車に同乗、対向車と衝突して6人を死傷させたとして、危険運転致死傷の幇助(ほうじょ)罪に問われた埼玉県熊谷市、飲食店手伝い、大島巧被告(48)と同県深谷市、無職、関口淳一被告(46)の裁判員裁判の判決公判が14日、さいたま地裁で開かれた。田村眞裁判長は「安易かつ無責任な了解で重大な事故を招いた」として、いずれも懲役2年(求刑懲役8年)を言い渡した。

 田村裁判長は「犯行は幇助にとどまり、求刑は重すぎる」とも述べた。遺族側代理人によると、幇助罪の判決は初めて。

 判決によると、大島、関口両被告は平成20年2月17日夜、熊谷市内の県道で、玉川清受刑者(35)=危険運転致死傷罪で懲役16年が確定=が酒に酔った状態で乗用車を運転することを了解し、同乗。運転を制止せず、犯行を助けた。

 弁護側は「了解や黙認をした事実はない」として無罪を主張していたが、田村裁判長は「玉川受刑者の職場の先輩である両被告の了解なくして車が発進したとは考えにくい」と退けた。

 量刑理由については、「安易かつ無責任な了解で事故を招き反省も見られないが、犯行は幇助にとどまり、高度な悪質性があるとはいえず求刑は重すぎる」と述べた。(2011.2.14 産経ニュース抜粋)


 
危険運転致死傷罪の成立過程や業務上過失致死罪との量刑の比較等により、今回の判決については(特に今回は「ほう助」なので)、賛否両論あるところだと思います。ただ、少なくとも言えることは、飲酒運転をする者も許す者も、厳しい非難を受けて然るべきということですmoon3


成年後見制度と選挙権

成年後見制度「選挙権喪失は違憲」 ~知的障害者が提訴-東京地裁~

 成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は法の下の平等などを保障した憲法に反するとして、茨城県牛久市の名児耶匠(なごやたくみ)さん(48)が1日、国に選挙権があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、同様の訴訟は他に例がない。「成年後見制度は財産管理のためのものであり、選挙権の行使とは全く関係がない」と主張している。

 成年後見制度は認知症や知的障害などのために判断力が十分でない人を保護するため、00年4月に始まった。親族らが後見人になり、本人の代理として財産を管理する。制度創設に伴い公選法が改正され、被後見人は選挙権を持たないと規定された。

 訴えによると、匠さんはダウン症で中度の知的障害がある。07年2月に父清吉さん(79)が後見人になったが、同時に選挙権を失った。 匠さんは選挙の時はほぼ欠かさず投票に行っていたといい、提訴後の会見で「選挙公報を見たりして候補者を選んで投票所に行っていたのに選挙のはがきが来なくなった。裁判を通じて選挙権を取り戻したい」と訴えた。

 総務省選挙課は「訴えの内容を把握していないのでコメントは差し控える」としている。(毎日新聞2011年2月2日より)

 当職が担当した案件では、選挙権が論点になったものはまだありませんが、人間の権利・尊厳に影響する分野ですので、より一層の配慮が求められる時代になっているようですmoon3

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新生フィナンシャル株式会社(レイク)の対応

こちらからの過払い請求に対し、納得のいく返事をしてくれていた、数少ない業者の内の一つがレイク(新生フィナンシャル株式会社)でした。

ところが、今年になってから、少し雲行きが悪くなってきました。

よくて、元本の7~8割の返還が精一杯になってきたのです。悪意の5%を考慮に入れると、かなりの差額が発生してしまい、和解が成立することが難しくなってきました。

心当たりのある方、早めにご相談下さいmoon3

 

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武富士への過払い返還請求

会社更生手続中の武富士の管財人によると、平成23年1月末日時点での債権届出総数は33万件にのぼっているそうです。

潜在的な過払金債権者は200万人を超えていると言われていますので、まだまだ請求する人が増えそうです。

2月末日までに債権届出をしないと、失権する可能性がありますので、早めに対応することが肝要ですmoon3

 

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破産管財人は破産会社の退職金の源泉徴収義務を負うか? 

破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は14日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。

従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。
第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。

徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。管財人が徴収
しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。

(2011年1月16日 朝日新聞 asahi.com「破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし 最高裁」の記事より引用)

管財人に源泉徴収義務を認めた方が、税務署の事務負担の軽減が計れると考えたのでしょう。しかし、源泉徴収し納付する義務を管財人が負担すると、管財人の負担が大きくなりすぎる気がしますmoon3

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謹賀新年

明けましておめでとうございます。
年末年始の休みが短かったせいか、仕事のペースが早く戻ってきたようです。

さて、今年は景気が上向く傾向にあるとの報道が、大勢を占めております。そうなって欲しいと心から思っている次第です。

登記申請は、2月から新しいオンラインシステムが稼働し、さいたま地方法務局の統廃合も実施されます。司法書士を取り巻く環境が一段と変化する一年となるでしょう。気を引き締めて望んでいく所存です。

債務整理業務を取り巻く環境も、大きく変化する(悪化する?)と考えられます。武富士の破綻を契機に、過払い請求が増大しているとの報道もありました。その影響なのか、破綻する中小貸金業者は増え、営業している貸金業者との交渉はさらに困難になり始めています。

いろいろありますが、まずは、直面する各種案件に付き、クライアントのために、全力を尽くして行こうと考えていますmoon3

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カード現金化を取り締まりへ。トラブル急増で貸金業に認定検討

クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は20日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。(産経新聞より)

いわゆる「カードの現金化」を行うと、実質的に利息制限法を上回る負担になり、ヤミ金から借り入れると同じくらいの高利になってしまいます。

これに手を出さざるを得ない状況になったら、手を出す前に、早めにご相談下さい。

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武富士への債権届出書

武富士から、「債権届出書」という封書が届いた方もいらっしゃるかと思います。

この債権届出書は、届出期限である平成23年2月28日までに、必ず届け出てください(同日必着)。

ただ、この際、その他の業者に借入がある方(あった方)は、専門家に相談することをお勧めします。なぜなら、その他の業者も過払いになっていたり、返済額が大幅に減少する可能性があるからですmoon3

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ブラックリストとETCカード

ETCカードは、通常、お使いのクレジットカードに付帯された形でで作られていると思います。
そして、そのクレジットカードについて債務整理を開始すると、そのETCカードが使えなくなってしまいます。

職業柄、ETCカードが不可欠な方もいらっしゃいます。

そこで、ETCパーソナルカードというETCカードを新たに作成すれば、債務整理後もETCを利用することができるようです。

問い合わせ先
NEXCO東日本お客さまセンター TEL 03-5338-7524

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クレジット現金化はダメ!=消費者庁がキャンペーン

 クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は1日から、「ストップ!クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを56万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。
 現金化は、利用者にネットなどを通じてカードでCDや玩具など安価な商品を高額で買わせ、業者が手数料を引いた購入代金の7~9割をキャッシュバックする仕組みが主流。貸金業法改正による借入総額の規制を受け、対象外のショッピング枠で現金を融通するため、消費者金融から流れる利用者も多く、業者数も急増している。
 現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。(2010/12/01-06:16 時事コム)

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