埼玉県川口市の司法書士ブログ http://www.y-saitoh.jp/blog/ ja Copyright 2012 Fri, 13 Jan 2012 10:00:30 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 過払い請求　川口市（過払金返還請求） 過払い金を元本に繰り入れていくと元本は０円となることが多いです。

たいへんな負債を負っていると思っていた貴方は、実は借金が無かったということもあるのです。
また、長い間借入・返済を繰返していると、元本はマイナスとなります。

これが本来の意味での過払いです。

マイナスとなっているお金は、取り戻すことが出来ます。

長い間苦労して支払っていた金額は、本来支払わなくて良かったものだったのです。

このお金を返してもらうことは、法律で認められた権利です。
請求を確実に行い、過払い金を取り戻しましょう。

貸金業者は次第に返還出来る体力がなくなってきています。
一刻も早く過払い金返還請求に着手することを、おススメいたします。


各種法律相談実施中です。
お気軽にご相談下さい。

債務整理　過払い請求　会社設立　遺産相続遺言　不動産登記　離婚問題　など。

by埼玉県 川口・さいたま　司法書士斉藤恭生事務所
]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2012/01/entry_577/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2012/01/entry_577/ 過払い請求 Fri, 13 Jan 2012 10:00:30 +0900 新年にあたって 遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。

昨年は、１２月になって大きな動きがいくつかありました。１つは、プロミス・ＣＦＪ・アコムについて、悪意の受益者に該当する旨の最高裁判決。もうひとつは、武富士のスポンサー変更です。

ただ、間違いなく言えることは、各社の対応は悪くなる方向に進であろうことです。

依頼すべきか迷っている方は、なるべく早めにご相談下さい。

本年も、どうぞ宜しくお願いいたしますmoon3

 

司法書士　斉藤恭生

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2012/01/entry_576/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2012/01/entry_576/ 何でも日記 Fri, 13 Jan 2012 09:53:40 +0900 武富士が、Ｊトラストを新スポンサーに選定 会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったとして、韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルとのスポンサー契約を解除し、金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表した。

武富士は会社分割で債権者への支払い業務を切り離し、健全となった事業会社をＪトラストが約２５２億円で買収する。武富士の約４７０人の社員は、ほぼＪトラスト側が引き受ける見通し。Ｊトラストでは来年３月までに買収代金を支払い、貸金業の子会社と武富士を合併させる計画だ。

武富士の負債総額は１兆５千億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆４千億円に上る。スポンサー変更後も、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％とするなど弁済計画の内容は変わらない。

当初の更生計画では、Ａ＆Ｐが健全事業を約２８０億円で買収することになっていたが、その後の交渉で買収金額は２４７億円強まで減額されたうえ、支払い期日の２８日になっても、入金されなかった。Ａ＆Ｐ側は資金手当てが付かなかったもようだ。

３月に行われた武富士のスポンサーを決める入札では、Ｊトラストも名乗りを上げていた。しかし、同社は４月、「選考過程における公平性・透明性が担保されていない」などとして選定から撤退した経緯がある。（産経新聞より）

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/12/entry_574/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/12/entry_574/ 消費者金融情報 Thu, 29 Dec 2011 11:03:51 +0900 武富士更生、韓国企業が撤退へ 会社更生手続き中の武富士のスポンサーである韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルが、支援から撤退する見通しであることが２８日、わかった。更生計画では、買収資金約２８０億円の支払期限は今月末だったが、現時点で支払われていない。

すでに後継スポンサー選びが進められているもようで、金融業のＪトラストと米投資会社のＴＰＧの２社が有力候補となっている。

　武富士の負債総額は１兆５０００億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は総額約１兆０００億円に上る。１０月末に東京地裁が認可した武富士の更生計画では、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３・３％となっていた。後継スポンサー選びでは、最低でもこの弁済率を達成することが条件となる。

武富士の管財人は今年３月末にスポンサーを決めるための入札を実施。Ａ＆Ｐなど５社が応札の最終候補として残り、Ｊトラストと米ＴＰＧも名乗りを上げていた。（産経新聞より）

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/12/entry_573/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/12/entry_573/ 消費者金融情報 Wed, 28 Dec 2011 15:42:54 +0900 NTTドコモの携帯電話代金請求訴訟（電話代未払い）
少し違和感を感じたのは、その対応です。

電話を掛けてきた担当者は、手続の仕組みも分からないような対応で、一括弁済を要求するのみ。しばらくすると上席と思われる方が対応に出ましたので、支払原資の少なさを含めて分割払いをお願いしました。

しかし、ようやく引き出した答えが、「１年以内」の分割払いでした。これが無理なら、「債務名義を得た上で、支払日までの延滞利息を付加した一括払いしかない」とのこと。

もちろん、支払をしなかった債務者が良くないのはわかっています。しかし、上記のような対応は、諸事情により支払うことができなかったが、何とか債務整理で支払を続けたいと考える方の生活立て直しを阻んでしまう可能性もあります。

ドコモの主張は正論です。支払わなかった方が悪いのも分かっています。ただ「もう少し弁済方法に幅を持たせていただければ・・・」と思いました。もう少し長い分割払いを認めてもらうよう、頑張ってみるつもりですmoon3
]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_572/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_572/ 債務整理 Thu, 24 Nov 2011 11:43:30 +0900 簡易裁判所の督促で給食費滞納が激減 埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。
 
八潮市は３年前から支払能力がありながら給食費を滞納する保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払督促の措置を講じてきました。
 
その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減少したことが分かりました。八潮市は、支払督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。
 
（参照引用：NHK　11月7日 8時12分配信ニュースより）

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_571/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_571/ 社会事件 Sat, 12 Nov 2011 12:58:14 +0900 武富士の更生計画が東京地裁から認可されました 　消費者金融の武富士は去年９月、会社更生法の適用を申請して経営破綻し、今後の経営再建の進め方を示す更生計画案を東京地方裁判所に提出していました。計画案は利用者から、払いすぎた利息として返還を求められている１兆３８００億円余りについて、およそ４５０億円を返還するとしていますが、債権者である利用者の８８％以上から同意が得られたことを受けて、１０月３１日、東京地方裁判所から認可されました。
 武富士では、この認可を受けて、１２月中旬ごろから払われすぎていた利息の返還を始めることにしています。請求されている額に対して支払われるのは今のところ３．３％程度にとどまりますが、武富士では、資産の売却などをさらに進めて、追加の返還も検討したいとしてます。
（2011年10月31日 NHK NEWS WEB 参照）]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_570/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/11/entry_570/ 消費者金融情報 Sat, 12 Nov 2011 12:34:37 +0900 預貯金の差押えは、支店の特定まで必要
しかし、裁判で勝訴したものの、相手方の預金口座が分からないケースの方が多く、実際のところ、口座差押えは、使い勝手が良いとは言えません。あてずっぽうで、近くのの銀行を片っ端から差し押さえるという手もありますが、費用がかかってしまいます。

一方、最高裁判決が述べている理由にも、一理あると言わざるを得ません。判決に従って、粛々とお支払いしていただくのが一番なわけですmoon3]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_569/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_569/ 社会事件 Fri, 14 Oct 2011 18:28:33 +0900 自筆遺言書の有効性
原告は弁護士の出頭でしたが、被告は、一般の方が一人で出頭です。裁判官が内容を噛み砕きながら説明していたので、内容が大体理解できました。どうやら、亡くなった方が、自筆の遺言書を遺していたらしいのですが、それが、パソコンで作成されていたらしいのです。

被告の方は、一生懸命、その有効性を述べていましたが、裁判官は「自筆じゃないので・・・」と、申し訳なさそうに、説明していました。結局、即日結審して、判決言い渡し期日が指定されました。

個人的には、合理的な範囲で、自筆性は必要ないと思うのですが（物件目録などは、登記事項証明書を添付した方が間違いないし）、条文で書いてあるので、仕方ありません。

遺言にお困りの方、ぜひ、専門家にご相談下さいmoon3]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_568/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_568/ 相続・遺言 Fri, 14 Oct 2011 17:05:13 +0900 三井住友銀がプロミス完全子会社化へ 　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、約２０％出資する消費者金融大手プロミスを、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて完全子会社化すると発表した。

　プロミスが１２月に行う約１２００億円の第三者割当増資も引き受ける。プロミス再生に向け、最大約２０００億円を投じる計算だ。

　三井住友ＦＧの久保哲也代表取締役は記者会見で、過去に取り過ぎた利息の返還請求件数が減少傾向にあるとしたうえで、「消費者金融のニーズ（需要）はしっかりと存在する。反転攻勢に出るには良いタイミングと判断した」と述べた。

　ＴＯＢ期間は１０月１８日～１１月３０日。１株７８０円で買い取る予定で、取得金額は最大約８００億円となる。ＴＯＢに応じないプロミスの株主には、三井住友ＦＧ株を割り当てる株式交換を実施し、来年４月の１００％子会社化を目指す。（読売新聞より）

 

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_567/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_567/ 消費者金融情報 Tue, 11 Oct 2011 16:03:34 +0900 子会社債務はプロミスが継承する。過払い請求訴訟で最高裁が判断。 　消費者金融大手「プロミス」の子会社に過払い金利を支払った東京都の男性が、プロミスを相手に返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は３０日、「プロミスは子会社の債務を全て引き受ける合意をした」と判断、請求を退けた一、二審判決を破棄し、返還額を確定するため審理を東京高裁に差し戻した。

　グループ再編によって廃業した子会社の過払い債務を、親会社のプロミスが継承するかどうかが争点だった。

　判決で同小法廷は、男性が借入先を子会社からプロミスに切り替えた際に、プロミス側は、グループ再編に伴う切り替えであることや、今後は紛争などの窓口がプロミスになることが記された融資申込書を示していたと指摘。プロミスが債務を全て引き受けたと判断した。（時事コムより）

タンポートからプロミスのへ一連計算を否定した判決についての最高裁判断です。クオークローンの取引とプロミスの取引を一連計算すべきであると判断したのですmoon3

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_566/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_566/ 過払い請求 Tue, 11 Oct 2011 15:57:18 +0900 武富士の管財人が、創業家・旧役員を提訴 　会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は５日、武井保雄元会長（故人）の相続人ら創業家と同社の旧役員を相手取り、計約１５１億９０００万円の株主配当の返還などを求める計３件の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　管財人によると、創業家の株主３人と関連法人６社に対し、２００７年３月期から経営破綻前の１０年３月期に受け取った株主配当（約１２９億４０００万円）について、過払い利息を収益に計上して配当を行っていたものとして返還するよう求めている。

　また、６月に同社の経営責任調査委員会がまとめた報告書に基づいて、武井氏の相続人７人に対し、ジャーナリストへの盗聴事件で生じた訴訟費用と和解金など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた。（2011年10月6日  読売新聞）

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_565/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/10/entry_565/ 消費者金融情報 Thu, 06 Oct 2011 17:22:32 +0900 過払い金返還訴訟で、最高裁が弁論。　高裁判決見直しか 　消費者金融業者が債務者に過払い金を返還する際、年利５％の利息を支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は、１１月１０日に弁論を開くことを決めた。
　書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことから、「業者は返還の際、利息まで支払う必要はない」とした２件の高裁判決が見直される可能性が出てきた。債務者側に有利な判断をすれば、全国の同種訴訟に影響を与えそうだ。

　最高裁は０７年、「業者は原則として過払い発生時から利息を支払う必要がある」との初判断を示したが、業者が過払いが起きていることを知らなかったという「特段の事情」があれば、支払い義務はないとした。これ以降、過払い金返還請求訴訟では、業者側に「特段の事情」があるかどうかが争点となり、１、２審の判断が分かれている。

　弁論が開かれる２件のうち、１件は奈良市の債務者が「プロミス」（東京）を相手に約１６０万円の過払い金と利息の支払いを求め、もう１件は川崎市の債務者が「ＣＦＪ」（同）を相手に約５００万円と利息の支払いを求めた訴訟。（毎日新聞）
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　貸金業者によりますが、当職が担当している事件では、CFJとアイフルが、必ずと言っていいほどこの論点で争ってきます。この最高裁判決には、注目です！moon3

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_562/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_562/ 過払い請求 Wed, 31 Aug 2011 10:49:58 +0900 SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）が破産 　消費者金融準大手のSFコーポレーションは、８月26日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は1897億2000万円。

　過払金返還請求が相次ぎ、経営が悪化し、事業継続を断念したようです。

　負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円。SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約61万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。

　過払金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払金返還請求権を原債権とし、何度も利用者側から破産を申し立てられていた経緯があった。同社の資産は少ないと見られ、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しです。moon3

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_561/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_561/ 債務整理 Wed, 31 Aug 2011 10:39:15 +0900 カード売買装い貸金。元現金化業者が出資法違反で逮捕 　クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資をしたとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲宿、元貸金業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領など）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資ではないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的貸し付けと判断した。カードの現金化業者摘発は全国初という。

　逮捕容疑は、１０年３月～今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し、法定金利の最大２３倍となる計約７０万円の利息を受け取ったとしている。

　生活経済課によると、橋本容疑者は「逮捕されると思っていなかった」と否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的価値は３０～１２０円だった。

　橋本容疑者は、クレジットカード決済代行会社と契約、インターネットのサイトでカード現金化が違法ではないとうたって顧客を募集。顧客から、カード番号などを聞き、融資希望金額に応じた手数料を引いた額をキャッシュバックとして融資。商品代金としてカード決済代行会社に現金を請求、顧客にはほぼ無価値のおもちゃなどを送っていた。０６年７月から約７５０人に計約４億３０００万円を実質的に貸し付け、約８０００万円の利益があったという。

　日本クレジット協会などによると、カードの現金化業者は、改正貸金業法が成立した０６年以降、消費者金融などに代わり急増。売買取引の形を取っているとして貸金業法の規制対象にならないとされてきた。（８月５日　毎日新聞）

　ネットや繁華街でよく見かける「カード枠の現金化」。これは違法です。たとえ、この行為によって現金を得ることができても、それはピンハネされた少額の現金です。かならず利用者が損をしますmoon3

]]> http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_559/ http://www.y-saitoh.jp/blog/2011/08/entry_559/ Fri, 05 Aug 2011 13:23:39 +0900