相続・遺言
人は生きているが故にいつかは死亡します。
そして亡くなった方に不動産などの財産があった場合、相続の問題が発生します。
不動産の名義変更などの手続についてご相談下さい。また、当事務所では相続対策として生前のうちに、遺言書を作成されることもお勧めしております。
自身の死亡後にその財産をめぐって、相続人同士のもめごとを避ける為、あるいは事業の承継をスムーズにする為等に有効なのです｡
（注1）同一順位の相続人間では按分
（注2）配偶者が不存在の場合、同一順位の相続人間では按分
そして亡くなった方に不動産などの財産があった場合、相続の問題が発生します。
不動産の名義変更などの手続についてご相談下さい。また、当事務所では相続対策として生前のうちに、遺言書を作成されることもお勧めしております。
自身の死亡後にその財産をめぐって、相続人同士のもめごとを避ける為、あるいは事業の承継をスムーズにする為等に有効なのです｡
相続登記の進め方
まず初めに基本情報をお伺いしますので、下記資料を準備してください。- 手書きで構いませんので、簡単な家系図
- 相続する方の住民票（省略の無い全部事項）
- 相続する不動産の評価証明書or権利書or登記簿謄本
（評価証明書は自治体の固定資産税課で取得できます。東京都は都税事務所。）
受任後の行程
受任した後は、下記行程で進行します。相続調査
被相続人（亡くなった方）や相続人の戸籍等を取得します。簡単に表現するなら、被相続人の出生から死亡まで、そして相続人の戸籍まで、全てを取得することになります。この調査には1～2ヶ月くらいかかることがあります。遺産分割協議書（法定相続の場合はこの手続は不要です）
相続は、遺言が無ければ民法規定の法定相続になります（下記表参照）。しかし、特定の相続人に相続財産を残したい場合や、持分を特定の相続人に多く持たせたい場合などは、必要に応じて、遺産分割協議書を作成します。これには相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。| 相続順位 | 相続人の持分 | 亡くなった方の配偶者の持分 |
|---|---|---|
| 第一順位相続（子） | 1/2 | 1/2 |
| 第二順位相続（尊属） | 1/3 | 2/3 |
| 第三順位相続（兄弟姉妹） | 1/4 | 3/4 |
（注2）配偶者が不存在の場合、同一順位の相続人間では按分
登記申請
これまでの過程で取得した資料をまとめて、登記申請します。日本中の法務局に郵送orオンライン申請できますので、相続する不動産がどこであれ、費用はあまり変わりません。遺言が残されている場合
- 公正証書遺言がある場合は、上記手続より、さらに簡便になる可能性があります
- 自筆遺言が残されている場合は、裁判所に「検認」を申し立てる必要がありますので、ご相談ください。