法務局にはそれぞれ担当する区域（管轄）が決まっています。例えば、川口市（さいたま地方法務局）から東京都文京区（東京法務局）へ移転する場合、管轄が変わるため「管轄外本店移転」の手続きが必要になります。

この手続きの最大の特徴は、「旧管轄の法務局」と「新管轄の法務局」の両方に対して同時に登記申請を行うという点にあります。

手続きは大きく分けて「社内決定」と「登記申請」の２ステップです。

① 社内決定（株主総会と取締役会）

通常、定款には「当会社は、本店を〇〇市に置く」といった最小行政区画までの記載があります。市を跨ぐ移転の場合、まずは株主総会の特別決議による定款変更が必要です。その後、具体的な移転先住所や移転日を取締役会（または取締役の決定）で確定させます。

② 登記申請（二重申請の仕組み）

申請書は「旧管轄用」と「新管轄用」の２件分を作成しますが、提出先は現在の管轄法務局（旧管轄）の窓口に一括して提出します。旧管轄の法務局が内容を確認した後、新管轄の法務局へ書類を転送してくれる仕組みです。

印鑑届出書は不要

令和７年４月２１日より、旧管轄から新管轄へ印鑑データが引き継がれるため、新管轄への印鑑届は不要になりました。

印鑑カード交付請求書は必要

移転前の印鑑カードは使えなくなります。移転先の法務局で新しい印鑑カードの交付申請を行って下さい。

管轄外移転の場合、登録免許税は合計６万円かかります。

• ●旧管轄分：３万円
• ●新管轄分：３万円

これに加えて、司法書士への報酬や、履歴事項全部証明書の取得費用などがかかります。もし移転と同時に「役員変更」や「目的変更」を行う場合は、さらに登録免許税が加算されるため、スケジュールと予算のバランスを考慮したタスク管理が重要です。

法務局での登記が完了（通常1〜2週間）したら、それで終わりではありません。以下の各機関への届出も必須です。

• ●税務署・都道府県税事務所： 異動届出書の提出
• ●年金事務所・ハローワーク： 社会保険・労働保険の所在地変更
• ●銀行・クレジットカード： 住所変更手続き
• ●郵便局： 転送届の提出

特に税務署への届出は、移転後の納税通知書の送付先に関わるため、登記完了後速やかに行いましょう。

管轄外の本店移転は、作成すべき書類が多く、印鑑証明書の有効期限や定款の文言確認など、細かな注意点が散りばめられています。不備があると「補正（修正）」のために法務局へ足を運ぶ必要があり、事業に支障をきたす恐れもあります。

当事務所では、議事録の作成から印鑑届出、オンライン申請による迅速な登記完了までトータルでサポートしております。オフィス移転をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

「自社の移転が管轄外に該当するかどうか知りたい」という方は、現在の住所と移転先の住所を教えていただければ、すぐに管轄の確認と概算の見積もりを算出いたします。まずはお電話でご連絡ください。