「登記簿が解散になっていても、そのまま活動を続ければいいのでは？」と考えるのは危険です。

• 取引の停止： 銀行口座が凍結されたり、新たな契約ができなくなります。
• 助成金・許認可： 法人格が解散状態では、助成金の受給や許認可の維持・更新が不可能になります。
• 過料の支払い： 登記を怠っていたことに対する「過料（行政罰としての罰金）」が、課される可能性が高いです（数万〜数十万円）。

みなし解散から「３年以内」であれば、手続きを踏むことで法人を元の現役状態に戻すことができます。これを「継続」の手続きと呼びます。

ステップ①：社員総会の特別決議

まず、「法人を継続する」旨の意思決定を社員総会で行います。これは特別決議（総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の賛成）が必要です。

ステップ②：役員の選任

解散によって、理事と代表理事の氏名・住所には下線が引かれ、退任したことになっています。そのため、継続の決議の前提として、改めて役員を選任し直す必要があります。

ステップ③：法務局への登記申請

総会から２週間以内に、以下の登記を同時に申請します。

1. 清算人、代表清算人の登記（登録免許税：９，０００円）
2. 法人継続の登記（登録免許税：３万円）
3. 役員変更の登記（登録免許税：１万円）

みなし解散から３年が経過してしまうと、もはや「継続」の手続きは使えません。 この場合、法人は「清算」へと向かうしかなく、どうしても活動を続けたい場合は、全く別の法人を新しく設立し直す必要があります。名称や実績、銀行口座を引き継ぐことはできず、コストも手間も甚大です。

みなし解散になってしまう法人の多くは、「理事の任期管理」が疎かになっています。

一般社団法人は、役員の顔ぶれが変わらなくても、２年（または定款で定めた期間）ごとに「再任（重任）」の登記が必要です。