司法書士 斉藤恭生事務所 > 会社設立・法人登記

会社設立・法人登記

会社は、設立の登記をすることによって成立し、清算結了登記をすることによって消滅します。

その間、会社の登記事項につき、さまざまな変更が生じます。その際には、変更登記が必要になります。
・役員変更
・目的変更
・本店移転
・増資
・解散

会社設立

会社を設立するためには、その要項である定款を作成する必要があります。

お客様の要望をお伺いして、目的・商号・会社形態などで、的確なアドバイスを行います。
会社法が改正されて以来、役員任期、取締役会・監査役の設置の有無など、会社形態が、かなり柔軟に設計できるようになりました。

会社印3点セットがついたお任せパックがお勧めです。
総額28万5,000円(税込み)で、会社設立の全てが完了します。

建設業許可などの設立後の各種営業許可、法律サービス等、アフターサービスも万全ですので、お気軽にご相談下さい。

(1)定款認証費用・定款謄本1通(約5万2,000円)
(2)登録免許税(15万円)
(3)印鑑3点セット(実印・銀行印・角印)
(4)会社の登記簿謄本 1通
(5)会社の印鑑カード 1枚

(注意点)
  • 資本金が2,000万円を超える場合は、別途ご相談下さい。
  • 印鑑をお持ち込みの場合は5,000円引きと致します。
  • 現物出資がある場合は、2万円を加算します。
  • 謄本の追加は1通1,500円です。

ご依頼の流れ

印鑑証明書を準備
発起人、代表取締役(取締役)に就任する方に、個人の印鑑証明書を準備していただきます。
必要枚数はそれぞれの立場で各1通必要になります。
会社情報の確定
用意したアンケートを記入して、FAXかメールで(1)と一緒に当事務所へ返信していただきます。
アンケート用紙(PDF)はこちら
費用振り込み
設立費用28万円を当事務所口座にお振込していただきます。
添付書類の準備
こちらから郵送する書類に押印して、当事務所へ返送していただきます。
定款認証
資本金の振り込み
資本金を銀行口座に振り込み、通帳コピーを当事務所に送る。
表紙・1ページ目の支店名などが書いてあるページ・資本金を振り込んだページの3枚を送って下さい。
登記申請
謄本・印鑑カードなど納品
部分(5.7.8)は当事務所側でやる項目になります。
それ以外の箇所につきましては司法書士の説明のもと、お客様側でやっていただくことになります。

電子定款のみのご依頼は、総額7万3,000円で承ります。

(CD-ROM, 謄本1通込み)

役員変更

商法の時代には、役員の任期は2年でしたし、3人以上の取締役が義務付けられていました。取締役会や監査役の設置も必要とされていました。

しかし、現行会社法では、取締役会や監査役は、必ずしも設置しなければ行けないものではありません。役員の任期は、最長10年まで伸張することができるようになりました。

つまり、取締役が1人いれば、株式会社が設立できるわけです。

取締役会や監査役を廃止して、取締役の任期を10年にすれば、シンプルで扱いやすい会社組織となります。

皆さんの会社でも、組織の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

本店移転の登記

会社の本店を移転した場合には、登記が必要です。
埼玉県の法務局は、本局が一括的に会社登記事務を行っていますので、以前より手続きが簡単になりました。しかし、都内や県を跨いでの本店移転は、手続き・費用が異なりますので、詳しくはご相談ください。

解散・清算人選任・清算結了の登記

会社を閉めるときに行う登記手続きです。

株主総会で解散を決議し、従前の代表取締役が清算人に就任するのが一般的です。
官報に解散公告を行いますので、最短でも2ヶ月を経過しないと清算結了の登記が行えません。

そして、清算事務が完了した後、清算結了の登記を行うことで、会社の一生が終結します。

解散・清算人選任登記
官報公告
清算結了登記

法人登記

法人登記も、一般的な株式会社と同じように、登記事項に変更があったときには、変更登記を行わないといけません。当事務所では、学校法人・社会福祉法人・社団法人・財団法人の登記をメインに取り扱っております。

年度末に行うべき、資産の総額の変更登記は、忘れずに行ってください。

このページのトップへ